水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。
通常の賃貸借契約においては、家主に対して報告義務はございません。今まで通り、滞りなく賃料を支払続けている限り、勤務先が変わろうと一時的な無職であろうと報告する必要はないでしょう。ただし今まで自宅にいない時間帯にもかからず、自宅にいるといった理由から、家主が気づくこともあるかもしれません。レアケースですが、直接事情を聞かれた場合には、正直にお話いただいた方が良いだろうと思います。
以上、ご参考としていただけますと幸いです。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。
集合住宅の音の問題は厄介でして、事前に全てを確認するのは不可能かもしれません。内見を時間・曜日を分けて複数回行い、可能な限りご自身で直接確認された方が良いかと思われます。木造よりもRC造の方が防音性は優れています。ご希望のお部屋が角部屋もしくは最上階であれば、多少ですがリスクは下がります。
有料にはなりますが、近隣トラブル予防を目的とした「隣人調査サービス」というものがあります。これは探偵経験者などの専門調査員が聞き込み調査や目視調査を行い、調査結果を報告してくれるサービスです。このような民間のサービスを検討されるのも一つの方法です。
以上、ご参考としていただけますと幸いです。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

都心の高額マンションを購入する際に見かけますが、夫婦で住宅ローンを借りる「ペアローン」や、夫婦の収入を合算する「連帯保証型」などが例外的ケースとして考えられます。

＜ペアローン＞
ペアローンは夫妻それぞれが住宅ローンの契約者となり、さらにお互いが相手の連帯保証人になります（たすき掛け保証とも呼ばれます）。2人で別々の住宅ローンを組みますので、1人で住宅ローンを組むよりも借入額を増やせます。ローン契約は2本のため、住宅ローン控除も2人で適用可能です。パワーカップルを中心に利用されています。

＜連帯保証型＞
連帯保証型はペアローンとは異なり、住宅ローンの契約者は1人です。夫が契約者の場合は、配偶者である妻が連帯保証人となります。夫婦の収入を合算しますので借入額を増やせますが、住宅ローン控除は夫のみが対象です。ペアローンを組めない場合やローン契約者の収入が足りない場合に利用されています。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。
入居審査時は総合的に判断されますので、国保と社保の違いだけで審査落ちとなるケースは少ないでしょう。審査では保証会社経由で個人信用情報を確認しますので、過去に金融事故があったり借り入れ残高が多いと警戒される可能性は高いです。金融資産がそれなりに多ければ、無職でも入居審査は通ります。
以上、ご参考としていただけますと幸いです。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

フラット35に限らず住宅ローンを借り換える際は、手数料などの諸費用（抵当権の抹消・設定費用、融資手数料等）が必ず発生します。住宅ローン残高や借り換え前後の金利によっては、諸費用の方が高くなる場合があり、借り換えメリットを感じないケースもあります。

住宅ローンの借り換えで、ローンの削減効果が期待されるのは、一般的に次のような場合といわれます。
◯住宅ローン残高が1,000万円以上
◯現在の金利と借り換え後の金利差が1%以上
◯ローン返済期間の残りが10年以上

住宅ローンの借り換えは、基本的に同じ金融機関で行うことはできません。そのため、現在借りている金融機関の住宅ローンを返済し、新たに別の金融機関で住宅ローンを借りることになります。

条件を満たせば、ローン借り換えによって、毎月の返済額と総返済額を減らすことも可能です。フラット35は全期間固定金利ですので、変動金利の住宅ローンや借り換え時の諸費用を含め、総合的にシミュレーションすることをおすすめいたします。

以上、お役立ていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

最終的には税務署の判断になりますので、すべて経費計上できると断言することはできませんが、法人化や個人が「事業的規模」で行う不動産貸付業であれば、可能性は高まります。

ただし、根拠を持って説明できる状況を揃えていただくことが前提となりますので、飲食代などは業務との関連性がなく、説明できない支出を経費として計上するのは難しいでしょう。

税理士の先生によっても見解が分かれる可能性があるため、税務署に直接問い合わせるもしくは不動産投資に詳しい税理士にご相談されることをおすすめします。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

お父様がお亡くなりになった場合の考え方ですが、ご自宅であっても共有名義である以上、お父様名義に関する持分は遺産分割の対象になります。従いまして、ご兄弟など相続人が複数いらっしゃるのであれば「当然に相続できる」ものではなく、他の相続財産と合算して遺産分割協議の対象となります。

法定相続分の割合は兄弟間では均等です。さらに遺留分として、ご兄弟間には法定相続分の半分の権利が保証されています。法定相続分と遺留分でそれぞれ割合が決まっていますので、ご兄弟のうちお一人だけ多くの相続財産を受け取ることは難しくなります。

ご自宅のお父様持分を相続財産として受け取るのであれば、それ以外の財産で均等に分けることが優先事項です。金融資産や不動産などを含めた他の相続財産が少ない場合は、生命保険などで代償分割資金をあらかじめご準備いただくことが必要となります。

また、ご自宅のお父様持分をすべて受け取れるよう、遺言書で事前にご準備いただくことも有効的です。ただし、他のご兄弟には遺留分が存在しますので、遺留分を越えた財産分割内容は「遺留分侵害額請求」のリスクが残ります。


ちなみに、相続が発生した場合の優先順位は次のとおりです。
遺産分割協議書＞遺言書＞遺留分＞法定相続分

遺言書が存在していた場合であっても、相続人同士で遺産分割協議がまとまれば、その内容が優先されます。これは感情論にもなりますが、ご兄弟同士が将来の相続割合で揉めることのないよう、仲良くお付き合いいただくことも大切なことでしょう。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願い申し上げます。