近年、木造の中高層マンションの建設が増えています。強度や耐火性を高めた建材の開発が進み、低コスト化や工期短縮が実現できるようになり脱炭素につながり、民間の建築物に国産木材の利用を促す改正法も１０月に施行されることから、さらに建設が広がりと思われます。
メリットとして
1．内装の木質化を高めた部屋は、リラックス効果により良質な睡眠をもたらす
2．スギなどの針葉樹には血圧低下の機能があり、リラックスできる
3．木材の活用で、山林の活力を取り戻し、CO2削減につながり、土砂崩れなどの自然災害の防止にも役立つ
4．断熱効果と吸熱効果により、建物を支える柱を火災の熱から守る
5． 「CLT耐震壁」「LVLハイブリッド耐震壁」で高耐震性、高生産性を確保できる
6．木が醸し出す温もりと上質感、癒し効果がある
など多くのメリットがあります。
また、近年は開発により建物寿命や耐久性が劣らない木造建築が建築できるようになり
今後は、木造中高層マンションの建築は、増加すると思われます。

通常は、住宅ローンを自分で申し込む際には、本人確認書類や収入に関する書類だけでなく、物件に関する書類なども用意しなければなりません。
一方、ハウスメーカーが提携するローンでは、物件関連の書類を用意してもらえるとともに、そのほかの書類や記載事項についても相談に応じてもらえます。
また、金利面で優遇されやすい場合があります。
物件に関連する書類や手続きのサポートを受けられるため、物件審査はスムーズに進みやすい面があります。
しかし、一方で注意しておかなければならないデメリットもあるため、事前に非提携ローンについても理解しておきましょう。

不動産を売却前にインスペクションをおこなうメリットは、売主・買主ともに安心して不動産を売買できることです。
不動産の売主には契約不適合責任が課せられ、売却後に不動産の瑕疵が発覚すると買主から契約解除や損害賠償を請求される可能性があります。
また、インスペクションを実施した不動産は買主が見つかりやすく、実施していない不動産に比べて早く売却できることもメリットの1つです。
ただし、不動産売却前にインスペクションをおこなうデメリットは、検査費用がかかることです。
インスペクションの費用相場は、一戸建てであれば4万5,000円〜7万円程度かかります。この点を忘れずに、実施することをお勧めします。

建売住宅では、一般的に地鎮祭を行わないことが多いです。

地鎮祭を行わなかったからといって、不幸が訪れるわけではありませんが、中には“どうしても地鎮祭を行いたい”と考える方もいます。
建売住宅であれば、自ら地鎮祭を行うことは難しいので、上棟祭や竣工祭などを検討してみてもいいでしょう。身内の方々や施工会社とも相談し、決めることをおすすめします。
ハウスメーカーさんは、施主様に地鎮祭を行うか、否かを確認します。購入者の方で
気にされない方も増えているのが現状です。

お部屋情報の99.9％がネットである昨今、残念ながらレア度の高い「賃貸の掘り出し物件」というものはほぼ存在しません。もちろん、中にはネット掲載されていない物件もあります。しかしそのほとんどは「ネット掲載しても無駄」と不動産会社が判断した「おすすめできない物件」です。ネット掲載にはお金がかかるので、不動産会社としても反響のなさそうな物件はあえて掲載しません。その反対に、本当に条件のいい「おすすめできる物件」はどの業者もこぞってネットに掲載します。昔のようにタウン誌などのローカルネットワークをメインに使っている会社さんも現在はほとんどなくなりました。

そういう意味では、「掘り出し物件」は存在しないと言わざるを得ないです。

非敷地権とは、土地と建物がセットになっている敷地権とは異なり、権利関係が複雑であったり、管理組合による否決などで、敷地権の登記ができず、一戸建てのように土地と建物それぞれが登記されているケースを非敷地権といいます。 つまり、土地と建物を別々に処分することができます。 土地は建物の所有者全員の共有になっています.

土地と建物を分離して売買するメリットも少ない為、マンションを売買すると、建物の登記を所有権移転するだけではなく、土地の共有持分も移転するのが普通です。

ここ最近の分譲マンションは、敷地権登記になっておりますのでご安心下さい。

競売物件を入札して落札して買い受ける場合は、それを直後に転売した場合は、利ざやで稼ごうとしたことが明白なので、外形的にも金儲け目的であることが露骨になってしまいます。
「業としてなす」行為には、反復継続したとか、不特定多数に販売したなどというわかりやすい行為もありますが、判断が微妙な場合でも、裁判に掛けられて裁判官の心証で有罪になる可能性もあります。
最初から転売目的であることが外形的にも判断できる転売の場合は、業として、つまり金儲け目的の売却と判断されるので宅建業の免許が必要です
宅地建物取引業の免許を持たずに複数回の転売をおこなうことは、宅地建物取引業法第12条で禁止されています。
ここでは、無免許営業をおこなった人に対して3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科されるとしています。

敷地面積の最低限度を定める目的は、ミニ開発などによる過度な分筆を制限するためです。
無計画に過度な分筆を繰り返すと建物が密集し、日照・通風・防災などが確保できず、市街地としての良好な環境を維持できません。
そこで、快適で安全な環境を保つため、各自治体が地域の特性に合わせて「最低敷地面積」を定めています。最低敷地面積は、都市計画法・建築基準法に基づく区域や地域地区・用途地域に合わせて定められたり、建ぺい率などに合わせて定められます。各自治体によって必要に応じて定められ、最低敷地面積は、不動産の所在する市区町村のホームページで調べることができます。「都市計画」や「まちづくり」のページから探してみましょう。

一般媒介契約の種類として明示型では、依頼者には、宅建業者に対して、ほかにどの宅建業者に仲介を依頼しているのかを通知する義務があります。 他方、非明示型であれば、ほかの宅建業者に重ねて仲介を依頼しているのか否か、あるいは、依頼しているならどの会社に依頼しているのかについて、通知をする必要はありません。どちらが良いかと言うと結論から言うと、明示型がいいです。
他社と一般媒介契約を結ぶときにはそのことを伝える必要がある契約です。
売主からしたら多少面倒くさい契約でもあります。
でも、必ず明示型にしておいたほうがいいです。
というのも、明示型にしたほうが競争の原理が働くからです。
宅建業者に真剣に売却活動をしてもらいましょう。

賃貸の更新料について

本来は、貸主が自己の利益のために更新手続きを不動産会社に依頼するので、更新手続きの報酬は貸主が負担すべきです。 それを、特約で借主負担としています。
したがって、更新も更新料も貸主の利益のために存在します。 そして更新手数料を得る不動産会社のためです。
昔からの慣習ですが、まだかなりの物件が、更新時に更新料が必要です。

検査済証が交付されている建物であっても違法建築の可能性はないとはいえません。
新築時には法律に適合していても、その後に増改築をすることにより違法建築になるケースがあります。
例えば建ぺい率ぎりぎりの建築面積で新築をした場合、その後に増築をすると建ぺい率オーバーになってしまいます。増築面積が10㎡未満の場合は建築確認が不要ということもあり、多くの場合、増築する人も増築を気軽に考えていて、違法建築になるという認識がありません。
物件を専門家に確認してもらうのが、確実な方法です。

賃貸で不動産屋が使う営業トークは、多くあります。

「考えている間に他から申し込みが入るかもしれない」
「全ての物件を紹介できる」
「早く入りたいという人もいるので基本的に交渉は難しい」
「物件が多い時期なので、土日でいつもいいところは決まってしまいます」
「交渉がしやすい時期なので申込をして交渉してみましょう」

など営業トークは数多くありますが、営業トークだけに惑わされるのでなく、本当に
気に入った物件があれば、決めることが大事です。
理想通りの物件を見つけるとの思いだけでは、物件を逃ししまう場合があります。
信頼できる営業マンとの出会いが大切と思われます。

マンションの間取りで田の字型とセンターイン型だとどちらの方が住みやすいか?
との相談です。
センターイン型マンションのメリット
は、
・居室とリビングの面積が大きくなる
・コモンスペース、プライベートスペースに区別が可能
・間取りに可変性がある
などです。
デメリットとして
・コストがかかる
・玄関の見通しが悪くなる
などもありますが、住みやすさを言えばセンターインが快適な面が多いと思われます。

建物の場合は経年劣化を考慮して減少していきます。

ただし、木造の建物であれば、20年ちょっとで当初の固定資産税の価格の20％程度からは下落しません。

ということは、50年でも100年でも、建物が存在する限り、建物の価格は維持され、固定資産税はかかり続けるということです。

すなわち、４０年５０年と経過しても課税金額は、0円には下がりません。

宅地建物取引士賠償責任保険とは、故意ではないにせよ、不動産業者の宅地建物取引士が誤った説明により、消費者である買主が物件を購入して損害を被った場合、賠償をするための保険です。

宅地建物取引士賠償責任保険は、会社として加入するもので、個人では加入できません。そのため、会社の姿勢を見る一つの参考になると思われます。

そのため媒介を依頼される不動産業者選びとして宅地建物取引士賠償責任保険に加入しているかをチェックされるのは良いことと思います。

賃貸・売買にかかわらず不動産の未公開物件とは、公開物件とは違い物件のポータルサイト(SUUMOやHOME’Sなど)には載っておらず、売主から売却依頼をされた不動産会社のみが知っている物件のことです。
不動産業者が「未公開物件」と強調するのは、その業者しか情報を持っておらず、他社
では扱えないと言っています。
そのため、お客様にお宝物件は当社でしか決めれないですよ！と述べて成約を進めているわけです。
ただ、その物件が本当にお宝物件かどうかをよく調べて検討されることが大切です。

今回の不動産広告の表示ルール変更によるポイント

不動産広告の、変更点マイホーム探しで特に気を付けたい3つのポイント
①物件から駅までの所要時間・道路距離は「建物の出入り口」を起点にすること
②電車の通勤ラッシュ時と平常時の所要時間を併記する
③2つ以上販売する分譲物件は、最も近い住宅と最も遠い住宅、それぞれの所要時間を記載する.

などあります。今まで曖昧だった不動産広告が厳格化されるため業界の自主規制とはいえ影響度は大きく物件の売れ行きにかかわる改正です。

引っ越しをするときは、旧住居のライフラインの使用停止をするために解約手続きをおこなう必要があります。
解約方法は、契約するときと同じで、電気・ガスは各会社へ、水道は管轄の水道局へインターネットもしくは電話で連絡します。
解約手続きをしないままだと、退去後も利用料金が発生してしまうので、ライフラインの停止手続きはセットでおこなうと漏れもなく安心です。
解約も契約時と同じく1か月前から手続きできるので、早めに申し込んでおきましょう。

土地を何筆もお持ちの場合で、宅地を畑ないし田に農地転用して地目変更を行った場合、登記手続き費用がかかりますが、土地の固定資産税は安くなります。

但し、実際に農地として使用することが必要であり、節税対策として使用するかは、今後の利用計画を含め専門家に相談されることをお勧めいたします。

取得価額が 30 万円未満の減価償却資産を導入した場合、合計額 300 万円を限度として、全額損 金に算入することができます。 用途・対象物 取得価額が 30 万円未満の減価償却資産※貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産を除きます。
アパート経営の確定申告の場合、上水道設備、外構工事などの減価償却資産を計上し
30万円未満を全額損金に算入することで、節税を図ることができます。