通常は、住宅ローンを自分で申し込む際には、本人確認書類や収入に関する書類だけでなく、物件に関する書類なども用意しなければなりません。
一方、ハウスメーカーが提携するローンでは、物件関連の書類を用意してもらえるとともに、そのほかの書類や記載事項についても相談に応じてもらえます。
また、金利面で優遇されやすい場合があります。
物件に関連する書類や手続きのサポートを受けられるため、物件審査はスムーズに進みやすい面があります。
しかし、一方で注意しておかなければならないデメリットもあるため、事前に非提携ローンについても理解しておきましょう。

敷地面積の最低限度を定める目的は、ミニ開発などによる過度な分筆を制限するためです。
無計画に過度な分筆を繰り返すと建物が密集し、日照・通風・防災などが確保できず、市街地としての良好な環境を維持できません。
そこで、快適で安全な環境を保つため、各自治体が地域の特性に合わせて「最低敷地面積」を定めています。最低敷地面積は、都市計画法・建築基準法に基づく区域や地域地区・用途地域に合わせて定められたり、建ぺい率などに合わせて定められます。各自治体によって必要に応じて定められ、最低敷地面積は、不動産の所在する市区町村のホームページで調べることができます。「都市計画」や「まちづくり」のページから探してみましょう。

マンションの間取りで田の字型とセンターイン型だとどちらの方が住みやすいか?
との相談です。
センターイン型マンションのメリット
は、
・居室とリビングの面積が大きくなる
・コモンスペース、プライベートスペースに区別が可能
・間取りに可変性がある
などです。
デメリットとして
・コストがかかる
・玄関の見通しが悪くなる
などもありますが、住みやすさを言えばセンターインが快適な面が多いと思われます。

宅地建物取引士賠償責任保険とは、故意ではないにせよ、不動産業者の宅地建物取引士が誤った説明により、消費者である買主が物件を購入して損害を被った場合、賠償をするための保険です。

宅地建物取引士賠償責任保険は、会社として加入するもので、個人では加入できません。そのため、会社の姿勢を見る一つの参考になると思われます。

そのため媒介を依頼される不動産業者選びとして宅地建物取引士賠償責任保険に加入しているかをチェックされるのは良いことと思います。

引っ越しをするときは、旧住居のライフラインの使用停止をするために解約手続きをおこなう必要があります。
解約方法は、契約するときと同じで、電気・ガスは各会社へ、水道は管轄の水道局へインターネットもしくは電話で連絡します。
解約手続きをしないままだと、退去後も利用料金が発生してしまうので、ライフラインの停止手続きはセットでおこなうと漏れもなく安心です。
解約も契約時と同じく1か月前から手続きできるので、早めに申し込んでおきましょう。