おじゃまじょさん初めまして、宅建士の石橋です。

賃貸で保証会社の利用が必須なのはなぜですか？
にお答えいたします。

家賃保証会社は、連帯保証人を立てられないお客さまのために
連帯保証人に代わって家賃保証するということで、近年契約が
伸びている会社です。

おっしゃるように家賃２年分を一括前払いする契約の場合、
家賃の滞納の可能性は０％となりますので、家賃保証会社を
利用する必要性は無いとも思われます。
しかしながら、保証会社が家賃保証以外にも様々なサービスを
行っている可能性も有ります。（保証会社によってまちまちです。）

例えば、連帯保証人の場合ですと、家賃の滞納以外にも
入居者が公序良俗に反する行為を行ってトラブルになったり、
迷惑行為を行って近隣から苦情が出たりなど、さまざまな
事に対して、「連帯して責任を負う」ことになっています。

このようなことまで、責任を負うサービスを行っている
保証会社であれば、賃貸人としては加入をお願いする価値は
あると思われます。

ですので、家賃保証会社の補償内容を不動産仲介の
会社に確認をして、交渉されるのがよろしいかと思います。

ちなみに法律で決まっていることではありません。

以上、お答えいたします。

DXDXさん初めまして、宅建士の石橋です。

不動産関連の契約文書で瑕疵という言葉がよく出てきますが、どういう意味でしょうか？他に言い換えるとすればどのような言葉が妥当でしょうか？

にお答えいたします。

瑕疵とは、通常、一般的に備わっている本来あるべき機能・品質・性能・状態が
備わっていないこと。を指します。

不動産売買において、「引渡すべき建物に瑕疵があった。」
というように使われます。

あとは、瑕疵担保責任という言葉でも不動産取引ではよく使われます。
売買契約などにおいて、契約の買主が売主から目的物の引渡しを受けた場合、
その目的物について瑕疵があるときには損害賠償などの責任を負うことを
担保責任と言います。このうち目的物そのものに隠れた瑕疵があった場合の
責任を瑕疵担保責任と言います。

他に言い換えるとすると、キズ、欠陥などが妥当だと考えます。

以上、回答いたします。

SUNNYさん、初めまして、宅建士の石橋です。

プレハブ物置に固定資産税がかかるか否かの基準と、
どのくらいかかるのかについてお答えいたします。

まず、固定資産税の対象となる家屋の基準は下記三点をすべて
満たすか否かで判断します。

１．土地への定着性…基礎があり土地に定着しているか？
２．外気遮風性…「屋根」があり、「三方向以上の周壁」があるか？
３．用途性…居住・作業・貯蔵などの用途に供しうる状態であるか？

従ってプレハブ物置の場合、2.3．については満たしているとして
「基礎があり土地に定着している」のであれば、家屋として認定され、
固定資産税の対象となります。

「地面に単に置いた状態」などでは、土地への定着性が認められず、
家屋と認定されません。

家屋と認定されなかった場合でも、事業の用に供している場合などは、
「償却資産」として固定資産税の対象となる場合があります。
ご不明な場合には、建築前に自治体の税金関係の部署にご確認することを
お勧めいたします。

そして固定資産税の金額の目安ですが、税率は家屋も償却資産も
１．４％となり、

課税標準額が下記の金額（免税点といいます）に満たないときは
課税されません。

家屋　　…　２０万円
償却資産…１５０万円

以上お答えいたします。よろしくお願いいたします。

ご宿泊者さん、初めまして！宅建士の石橋と申します。

不動産一括査定サイトの賢い利用方法ですが、他の回答者様も
お答えしている通り、取引会社を選ぶ目安になると思います。

その上で、出てきた査定額についても少し申し上げますね。

●査定額によっては売却時期に差が出る可能性があります。

　・高い査定額を提示してきた会社は、その価格で売却できると
　　考えていますが、売却時期は長めに考えている可能性があります。

　・低い査定額を提示してきた会社は、無理のない金額でなるべく
　　早く売却できる時期を目指していると考えます。

ですので、一括査定を利用する際には、査定額だけでなく、売却時期についても
具体的な時期を念頭に置いて交渉することが必要です。

半年一年も売却に時間がかけられないのであれば、高い売却額に飛びつくような
利用の仕方ではなく、その金額を提示してきた理由と、売却時期の見通しも
提案会社に確認するようにしてはいかがでしょうか？

以上、よろしくお願い申し上げます。

御影石さん初めまして、宅建士の石橋です。

固定資産税の免税点についてご説明いたします。

まず、固定資産税の概要です。

課税主体（誰が課税するのか）　　　　…　固定資産が所在する市区町村
課税客体（何について課税するのか）　…　固定資産の保有
納税義務者　　　　…　1月1日現在所有者として登記・登録されている者
課税標準　　　　　…　固定資産課税台帳価格

免税点にかかわってくるのは、この「課税標準」とされている
固定資産課税台帳価格になります。
この価格は３年ごとに見直しが行われます。

そして、固定資産税は、同一市町村内に同一人物が所有する土地・家屋
・償却資産のそれぞれの課税標準の合計が次の金額に満たないときは、
原則として課税されない。と定められており、この金額が「免税点」と
なります。

【免税点】
　土　　地　…　　３０万円
　家　　屋　…　　２０万円
　償却資産　…　１５０万円

以上回答いたします。よろしくお願いいたします。