RE/MAX Revoの宮﨑と申します。

ハザードマップについては基本的に市町村で作成されます。最近はハザードマップをデータ化している市町村が多く、書面でもらわなくてもネットでハザードマップが確認できます。国土交通省のサイトで全国のハザードマップが検索できるサイトがありますので、以下URLもご参照ください。

https://disaportal.gsi.go.jp/

『ハザードマップを作成していない』又は『データ化できていない』市町村もあります。上記ＵＲＬで該当のエリアがない場合は市町村に直接確認するのが確実です。

問合先やハザードマップの見方が分からない場合は掲載されている不動産会社でも他の不動産会社の営業マンでも基本的に商圏エリアのハザードマップの状況については把握しています。

RE/MAX Revoの宮﨑です。
マンションの専有面積には隣接する部屋との壁の中心で計算された壁芯面積と壁の部屋内側のみで計算された内法面積があります。マンション分譲時のパンフレットには壁芯面積が記載され、法務局で取得できる登記事項証明書には内法面積が記載されていることが多いです。

今回のご質問に対する回答としては、管理規約で専有部分がどのように定められているかによって異なります。管理規約で内法面積の部分が専有面積とされているのであれば登記事項証明書の面積で計算し、壁芯面積部分が専有部分とされているのであれば分譲時のパンフレット等で面積を確認することができます。

共用部分についてもマンションの管理組合で火災保険に加入しているはずなので、どの部分がカバーされているのか確認し、その上で専有部分の保険に加入すると良いでしょう。

以上、参考になれば幸いです。

RE/MAX Revoの宮﨑と申します。
相続開始から３年を経過した年の12月31日まで且つ2023年12月31日までに売却（譲渡）すれば『3,000万円特別控除』を受けることができます。ただし、この特別措置は耐震性能が低い空き家の発生を抑制したいという背景があるので、以下の内容全て該当することが控除を受ける条件となります。

① 建物が昭和56年５月31日以前に建築されたものであること
② 区分所有建物（マンション等の共同住宅）ではないこと
③ 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと

2023年12月31日という期限は延長される可能性もあると思います。

RE/MAX Revoの宮﨑と申します。
店頭金利、優遇金利、適用金利についてそれぞれ説明させていただきます。

店頭金利
基準金利と呼ぶ金融機関もあり『短期プライムレート』に連動し変動するといわれています。住宅ローンのベースとなる金利です。

優遇金利
一定の条件を満たすことで優遇される金利です。職業や建物の構造、給与振込口座の開設等、金融機関によって優遇される条件や金利幅は異なります。全期間引下げプランとは恐らく固定金利型のことだと思いますが、メリットとしては返済期間中の金利が変わらないため返済計画が立てやすいということです。デメリットとしては当初期間引下げプラン（固定期間選択型）より金利が高いです。これに対し、当初期間引下げプラン（固定期間選択型）は５年、１０年と一定期間は固定でその後、変動金利にするか固定金利にするか選択することができます。お子さんが就職するまで毎月の支払額は変えたくない、且つ一定期間経過後も金利は上がっていないだろう考える方に選ばれています。

適用金利
店頭金利－優遇金利＝適用金利となります。適用金利は金融機関によって金銭消費貸借契約時の金利が適用になったり、融資実行時の金利が適用になるなど金融機関によって異なります。

結局のところ金融機関によって住宅ローンの商品も様々です。購入する物件や買主様の条件によってお得なプランは変わってきますので、住宅ローンに関する知識がある不動産エージェントに相談することをお勧めします。金融機関だと他行の商品についてはあまり聞くことができません。