サウザンドハンズの寺田です。

賃貸仲介手数料が無料になる理由は、借主側からの仲介手数料を無料にする代わりに、貸主側から何らかのお金（代表的なものは貸主から支払われる広告料）を受け取ることで、不動産賃貸仲介業を運営しているからです。

ただ、全ての物件で貸主側から何らかのお金を受け取れるわけではないため、借りたいと考える物件によっては、その物件であれば無料にならないと言われたり、他の物件の方がお勧めだと誘導されたりすることもあります。
そう言われたときは、「ああ、貸主側からお金をもらえない物件なんだな」と思っていただいてほぼ間違いありません。

デメリットがある場合もあります。
上記のようにすべての物件が無料になるわけではないので、仲介手数料無料にこだわると選択肢が狭まってしまいます。
また、そもそも貸主側から何らかのお金を受け取れる物件は、それを支払わなければ借り手がつかないような物件である可能性が高いため、賃料が高いであるとか、競合物件が多くて仕様や立地で勝てない物件であるなどのデメリットが潜んでいる可能性があります。

なお、UR賃貸や公団住宅などは、不動産会社が借主から仲介手数料を取ることを禁止していますので、その場合は、物件の良し悪しとはかかわらず、仲介手数料が無料になります。

参考になれば幸いです。

サウザンドハンズの寺田です。

所有されているマンションの管理費（その他、修繕積立金等も含む）に関する質問という前提でお答えします。

現在、大変なご状況かと推察されますが、今後起こりうることを理解しておくことは適切な判断を下すために重要かと思われますので、一般的に辿る可能性のある流れをご説明いたします。

3か月滞納が続いていると、すでに管理組合（管理会社）から早く支払うように督促の連絡は来ているかと思います。
マンションによって規定（管理規約に定められている）は異なりますが、大抵はまず遅延損害金が発生する規定となっています。
今後、滞納分を支払うにしても、通常の管理費以上の負担を強いられることになります。

さらに今後も支払いが滞ってしまう場合は、次の段階としては、管理組合から訴訟（少額訴訟）を提起されることになります。
目安としては、滞納開始から6か月以上の経過でしょうか。
管理組合側に特段の非がない限り、最終的に、裁判所から管理費等を支払うようにという判決が出ます。
そのタイミングでも支払いが難しい場合は、財産の差し押さえがおこなわれたり、最悪、所有マンションが競売にかけられて、それらによって滞納分を解消するような流れとなります。

滞納開始から起こりうる出来事は基本的にどのマンションでも同じですが、それに至るまでの時期は、大きく変わります。上記は厳しいケースを想定して記載しております。

いずれにしても、滞納をしてしまった場合は、管理組合や管理会社に対して誠意をもって対応し、今後、経済状況が改善する見込みがあれば、遅れてでも払える分は払うというような姿勢を示されるのが大切かと思われます。

しかし、もし改善する見込が立たない場合は、税金や住宅ローンなど、その他にも支払わなければ最終的に競売に繋がる負担があります。
そのような場合は、住宅にかかる費用を抑える動き、つまり具体的にはマンションを売却して負担の少ない住宅へと転居することを検討する必要があります。
どうしてもそのまま住み続けたいという場合は、リースバックという手法を用い、マンションは売却するけれども、買主と賃貸借契約を結び、引き続き借主として住み続けるという選択肢もあります。
興味がある場合は、リースバックを取り扱える不動産会社に相談してみましょう。

少しでも参考になれば幸いです。

サウザンドハンズの寺田です。

住宅ローンの返済負担率とは、収入に対して住宅ローンの年間返済額が占める割合のことを指します。
年収は、一般的には所得税等の税金や社会保険料などが差し引かれる前の金額をベースに計算します。

事例①
年収500万円で、住宅ローンの支払いが、毎月10万円、ボーナス時0円の場合
（10万円×12か月＋0円×2回）÷500万円×100＝24％
事例②
年収800万円で、住宅ローンの支払いが、毎月15万円、ボーナス時20万円の場合
（15万円×12か月＋20万円×2回）÷800万円×100＝27.5％

返済負担率は、主に銀行が住宅ローン審査をおこなう際に用いられています。
収入に対する借入額が多すぎないかどうか、一定の基準を設けて判断しています。
その基準は、銀行によって様々です。
年収によって基準を変える銀行もあります。
総じて、概ね30～40％程度を基準にしているケースが多いように思われます。

参考になれば幸いです。

サウザンドハンズの寺田と申します。

更新料がない賃貸住宅は、まず２パターンあります。

一つは、公的な機関が貸主となっている賃貸住宅の場合です。
基本的にそもそも更新料の概念がないため、更新料はなしとなります。
有名なのは、URの賃貸住宅ですね。

もう一つは、それ以外の民間の会社や個人の大家さんが貸主となっている賃貸住宅の場合です。
このケースでは、更新料がかかる前提で、そこをあえて更新料のかからない設定としていることがほとんどですので、何らかの意図（デメリット）があることが多いです。
具体的には、更新料がない分、毎月の賃料や初期費用が高い場合や、不人気物件のため更新料をかからない設定にしている、等が考えられます。
逆に、大家さんが、長く住んでもらいたいという気持ちから更新料をかからないようにしている、といったような、借主側が長く住む前提であればデメリットにならない理由もあります。
物件によってその理由は様々で、不動産会社に尋ねて本当の理由を教えてもらえることもあれば、はぐらかされることもあるかもしれません。

狙い目になるかどうかは、ケースバイケースです。
いずれのパターンでも、更新料がかかる物件と比較することが大切です。
お金の話だけであれば、前述のとおり、賃料や初期費用等が割高になっている可能性もありますので、何年住むのか想定期間を設定し、実際にかかる総費用をわかる範囲でシミュレーションしてみてください。
例えば、5年居住予定の場合の簡易計算は次のようになります。
更新料なし物件：初期費用＋賃料共益費×12×5＋退去時費用
更新料あり物件：初期費用＋賃料共益費×12×5＋更新料×2＋退去時費用　※2年更新の場合

参考になれば幸いです。

サウザンドハンズの寺田です。

不動産購入時の手付金に関するご質問にお答えします。

用意する必要のある手付金額ですが、特に法律などで決まっていることではないため、一概には言えません。
基本的には、売主と買主の合意によって決まりますが、新築物件の場合は、売主である不動産会社が、一定のルールを定めている場合が多いです。
売買価格の5％～10％程度の設定が多いかと思われます。
未完成物件の場合、手付金を5％超または1,000万円超預かることで売主に手付金の保全措置義務が発生しますので、あまり大手の会社でない場合は、5％の設定であることが多いような印象があります。

中古物件の場合は、間に介在する不動産仲介業者の考え方によってかなり影響を受けます。
新築物件同様、5％～10％程度が必要とする仲介業者もあれば、パーセンテージではなく、100万円を用意してくださいと案内する仲介業者や、10万円や20万円で大丈夫と案内する仲介業者もいます。

以上のようにケースバイケースですが、新築中古にかかわらず、10％以上を求められることは中々ないため、売買価格の10％が最大で求められる手付金額だと思っていただいて、大きな問題はないと思いわれます。

手付金を住宅ローンで支払えるかですが、残念ながら、手付金は住宅ローンでは支払えません。手付金を支払う必要があるのは、不動産売買契約時で、住宅ローンを借りることができるのは、売買代金決済時です。
事前に手付金分だけ先に借りるということは難しいです。
なお、手付金で先に売主に支払った分を含めて、住宅ローンを借りること（いわゆるフルローン）は可能です。
売買契約時に、手付金分が一時的に手元から出ていきますが、売買代金決済時に戻ってくるイメージです。

参考になれば幸いです。