東京海事法務事務所の髙橋です。

私的自治の原則から、何人も契約の締結を自由に決定することができます(民法(以下省略する。)521条1項)。そして、｢契約の当事者は、…契約の内容を自由に決定することができる｣(同条2項)とされています。

よって、契約の内容として火災保険への加入が義務づけられたならば、当然加入しなければなりませんが、もしそれが不満ならば火災保険への加入を契約の内容としない、あるいは賃貸借契約を締結しなければ良いのであって、上記義務付けを契約の内容とすることは何ら違法ではありません。

なお、火災保険への加入の義務付けは未知数の災害の発生への対策として有効なものといえますので、公序良俗(90条)に反するものともいえません。