はじめまして、リンネ加藤と申します。
所有不動産売却の資金で購入する場合は売却の目処がついていない状態で購入申込は基本できないと考えて頂いた方が良いかと存じます。
申込をされる売主側にとって「売却の目処が立っていない=資金計画が成り立っていない」と判断されますので仮に申込をしても受け付けてもらえない可能性が高いためです。

今回のケースの場合は売却活動を進めて買い手の目処がついた（売買
契約済）の段階で購入の方の選定を開始することをお勧めします。

仮に売却資金での購入ではなく、購入先行で住宅ローンを利用できる場合は売却活動をしているエビデンス（媒介契約）を提出すれば既存の残債を気にせず、新規のローンを組むことができる場合もあります。購入の方を先に引渡を受けて空室になった状態で所有不動産を売却することができるので高値を狙える確率も上がります。

結論として売却資金での購入の場合は売却活動を早めに開始して目処を付けてから良い購入物件を選定するという流れが最善かと考えます。

参考になれば幸いです。

返済比率（返済負担率）とは、「年収に対する住宅ローンの年間返済額の割合」のことを指します。

数式で表すと、
返済比率（％）＝年間返済額÷年収×100

つまり年収に占める住宅ローン返済額が高いと、「返済比率が高い」と良い、
逆に年収に占める住宅ローン返済比率が低いと、「返済比率が低い」という言い方をします。
銀行などの住宅ローンを貸し出す金融機関は、この返済比率（返済負担率）を基準として審査を行います。
この返済負担率が高すぎると、毎月の住宅ローン返済が困難になることが予想され、結果的に借りたお金を返せなくなるという事態が生じます。

金融機関はこのリスクを回避するため、返済比率の上限を設定しているのです。金融機関が定めている返済比率（返済負担率）の審査基準はおおむね30～40％程度になります。

参考になれば幸いです。