Q.民法改正に伴う連帯保証人の極度額の設定方法について

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

チャンドラグプタさん

不動産FP橋本です。

２０２０年４月１日以降で、改正直後で問題だったのは更新の方への案内です。
新規の契約であれば、民法が改正になりましたのでと案内すればさほど問題なくスムーズに進められます。

更新の方は、今までは契約者のみへの案内だったのが、連帯保証人へも郵送しなくてはいけなくなり、民法が変わった内容を添えた案内文を付けましたが、極度額も入っているので、その意味についての質問が多くありました。

私の勤務していた会社は、極度額として契約期間の２年分を入れておりました。他業者を確認すると１年分とされている会社もあります。

問題なのは、定期借家契約です。契約期間が３年ならよいのですが、５年となりますと、賃料１か月１２万円としても７２０万円を記載する形になります。

極度額については、貸主との交渉になります。
５年分の極度額を入れて再契約した方もいらっしゃいます。
２年分として再契約した方もいらっしゃいます。
貸主より、不安があるので今まで連帯保証人で対応していましたが、保証会社を利用してほしいとの話になり保証会社に切り替えた方もいます。保証会社利用の場合は極度額の記載が不要となります。

現在では、特に問題になることはほとんどなく、保証会社利用も増えております。

参考にしてください。