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メロンパンナ さん

ベストアンサーに選ばれた回答

medal
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橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

メロンパンナさん
購入
不動産FP橋本です。

住宅用家屋証明書は、新築購入、中古物件購入する場合に、
司法書士に所有権保存登記や所有権移転登記をしていただく際、
使用する書類です。購入物件のある市区町村で発行してくれます。

司法書士へは手数料と登録免許税を費用としてお支払いします。

その際、登録免許税を軽減できます。

新築物件より中古物件のほうが軽減率が高いようです。

新築物件の家屋の保存登記の登録免許税は
4/1000ですが、1.5/1000 または1/1000に軽減されます。
建物の住宅性能によって軽減率が変わります。

中古物件の所有権移転登記の登録免許税は
20/1000ですが、3/1000又は1/1000に軽減されます。
やはり、建物の住宅性能によって軽減率が変わります。

この方法で、2021年に契約者に取得して
いただきましたら、10万円以上軽減されました。
大きな違いですね。

よろしくお願いいたします。

2022/12/16 23:07

その他の回答

メロンパンナさん

覚王山不動産販売の石原と申します。

住宅用家屋証明とは、新たに自分自身が居住するための住宅用家屋を新築または取得した際の登記申請(所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記)にかかる登録免許税の軽減を受けるために、法務局へ提出する証明書です。

注文住宅などの新築家屋の場合は、次の要件に該当した場合に発行されます。

自分自身が居住するための家屋であること
床面積(区分所有家屋の場合は専有床面積)が50平方メートル以上であること
併用住宅の場合は、居住部分の割合が90%以上であること
区分所有家屋の場合は、建築基準法上の耐火または準耐火建築物であること

各行政の市税事務所で取得可能です。

よろしくお願い申し上げます。

覚王山不動産販売 石原

2022/12/16 19:46

この投稿は、2022年12月16日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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