Q.戸建ての耐震補強工事の種類や費用について

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

ミンミンさん
こんにちは！
不動産FP橋本です。

工事の必要性としては、土台や外壁の大きな亀裂があれば考えてみなければと思うレベルではないでしょうか。建物の傾きも懸念されるところでしょう。

１９８１年５月３１日以前の建物は、建築基準法上の「旧耐震基準」と分類されます。日本は地震国であり、１９７８年に起こった宮城県沖地震を踏まえ震度６強、７程度の地震でも倒壊しない水準を求め１９８１年６月１日以後の建物の耐震基準を以前のものと区別して俗に「新耐震基準」と呼んでいます。

ご相談内容の建物は旧耐震の建物に該当することと存じます。

耐震補強工事として①外壁を撤去し外側からおこなう耐震補強工事②筋交い金物で筋交いの上下と両端を接合金物で固定する工事③外壁は撤去しないで外側から行う耐震補強工事④内壁を撤去し内側から行う耐震補強工事などがあるようです。

①が外壁を撤去して行うので、土台や木部の劣化等確認できるので最も確実な耐震補強のようですが、費用は高めになるようです。となりと隣接している建物ですとこの方法は難しいようなので、依頼される場合は何パターンか見積もりをとって、工事内容を確認の上適した方法を選択されることをお勧めします。

壁の一部に筋交いを入れただけで耐震が担保されるのかの問題もありますので、
費用だけでなく耐震工事内容はしっかり確認すようにしてください。

すべてではありませんが自治体によって補助金を交付している所もあります。

私の住んでいる自治体では補助金を交付しています。予算の関係で申請は４月１日から１月中旬までとなっております。

１９８１年５月３１日以前に建てられたもので、現に居住の用に供している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅で、これまでにこの制度に基づく耐震診断の補助金を受けていないものが補助金対象住宅で、補助金対象者は補助金住宅を所有する個人（共有する場合も含む）で法人は対象外となります。

補助金を出すにも条件があります。
耐震診断は自治体指定の機関で実施すれば費用（消費税除く）費用の２/3に相当する額で１０万円を上限として補助します。

耐震改修費用（消費税除く）の１/3に相当する額で、１００万円を上限とするそうです。自治体に確認した所、工事費用も上がってきているので補助金も増額しているそうです。

固定資産税も工事の完了した年の翌年から１年分１/2に減額されるようです。

自治体によって実施されてない場合もありますので、リフォーム工事の計画のある方は、事前にチェックされてはいかがでしょうか。

私の場合は、建て替えができない構造で、工事の進捗状況を毎日みていました。内壁を撤去していたので④の方法なら十分耐震補強できる状態だったのに実施しなかったことが悔やまれます。

参考になればよいのですが。

杉谷 健悟 宅建士,FP2級,証券外務員一種

株式会社トムスエージェンシー | 東京都

一度見積もりを取られてはいかがでしょうか。
設計や状態にもよりますので価格はなんとも言えませんが、一般的には150～200万程度のようです。
https://www.mokutaikyo.com/dcms_media/other/tyousa_1808.pdf

建築に関しては素人ですが、
躯体と接合部が痛んでいなければ、補強することでプラス数十年もつようです。