Q.賃貸契約での連帯保証人の収入の審査について

西出 大和 宅建士,FP2級,賃貸不動産経営管理士

不動産コンサルタント | 東京都

大前提として、入居審査は管理会社やオーナーによって異なるため、この場での絶対的な回答は難しいです。

その上で一般論として申し上げるようにいたします。

まず、連帯保証人に対して貸す側が求めるものは、賃借人が家賃を払えなくなった時にそれを肩代わりしてもらえるかどうか、もしくは退去時の原状回復費用も同様に肩代わりしてもらえるか、ということになります。

そうした観点から見ると、通常は賃借人と同等程度の収入があることは望ましいと言えます。
ただし、上記観点から、賃料の1−２年分の未払い等があったときに対応できるだけの資産があれば、それも考慮には入れられます。
また、賃借人本人が公務員や大手企業勤務等、一般的に安定した収入がある人であれば、連帯保証人に多くを求めない、といったこともあります。

入居審査の際に提出された個人情報は、通常は個人情報保護法に基づき適正に処理されます。入居契約となった場合にはそのまま契約資料と一緒に保管されていることが多く、キャンセルになった場合には申し込み資料と一緒に廃棄されることが多いです。

最近は賃貸借契約を締結する際に、連帯保証人ではなく保証会社の補償契約を加入必須とする場合が多いため、保証人について気になることがあるようであれば、保証会社加入の物件を借りるということも選択肢の一つとしてはあると思います。