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Q.不当利得と不法原因給付の違いは何?

不当利得と不法原因給付の違いについて教えてください。できればそれぞれについて具体的事例を元に解説いただけると助かります。

man

バンブルビー さん

回答

agentImage

髙橋 駿介 宅建士,海事代理士

東京海事法務事務所 | 東京都

東京海事法務事務所の髙橋です。

まず、不当利得についてお話します。
不当利得返還制度の趣旨は、利益の保持を正当ならしめることにあります。
不当利得について規定する条文は、民法(以下省略する。)703条及び704条です。
703条は、善意の受益者の不当利得返還義務について定め、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」とし、704条は、悪意の受益者の不当利得返還義務について定め、「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。」とします。
ここでの善意とは利益が法律上の原因を欠くことを知らないこと、悪意とは利益が法律上の原因を欠くことを知っていることを指します。
そして、返還方法は、原則として原物返還であり、例外として、原物返還が不能であるときに限って価格償還が認められています。
なお、不当利得に基づく返還請求権の時効は、短期消滅時効が5年、長期消滅時効が10年となっています(166条1項)。
以下、不当利得例をあげます。Xは、Aに頼まれ、時計の修理をしました。もっとも、Aは時計を所有者のYから借りていた者であるところ、修理代金を支払う前に無資力となりました。
ここで、Xは、財産及び労務の提供に相当する損失を被り、所有者たるYは、時計の修理にかかる利益を受けているところ、かかる損失と利益とは、社会通念上因果関係があるといえれば、Xは、YA間の契約を全体として見て、Yが対価関係なしにかかる利益を得たといえる場合においては、Yは、Xに対し、不当利得返還請求権を行使できます。

次に、不法原因給付についてお話します。
708条は、「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。」と規定しています。
その趣旨は、公序良俗について定めた90条と一体をなして反社会的行為に関与した者の法律上の救済を拒否して違法行為を抑止することにあります(クリーンハンズの原則)。
この、不法原因給付の代表的な例として、愛人契約に基づく不動産の給付があります。
愛人契約が公序良俗に反し、無効であることは明らかでありますが、給付者は、これを理由に不動産の返還を請求することができません。
また、これにより、不動産の所有権は、給付を受けた者に帰属すると解され、給付者は、所有権に基づく返還請求権も行使できません。
なお、登記済不動産の場合は、登記の移転までなければ「給付をした」とはいえません。

2024/06/10 16:53

この投稿は、2024年06月10日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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