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Q.自宅売却にあたり耐震基準適合証明書の取得は必要ですか

築24年の戸建ての売却を検討しています。

不動産業者に仲介依頼をするにあたり耐震基準適合証明書を取得しておいた方がいいですか。それとも、買主が見つかってから買主側の判断と負担に委ねる形でも問題ないですか。

アドバイスお願いいたします。

woman

気分爽快 さん

ベストアンサーに選ばれた回答

medal

サウザンドハンズの寺田です。

戸建て住宅の売却前(仲介依頼前)に、ご自宅の耐震基準適合証明書を取得しておいた方が良いかどうかについて、お答えします。

基本的には不要だと思われます。
買主様が希望すれば買主様の負担で取得する形態でよろしいかと思われます。
ただ、買主様が希望されることもあまりないと思われます。
その理由は、築24年の戸建て住宅において、買主様が耐震基準適合証明書を取得しようと考える最大の理由が、2022年4月以降無くなったからです。

耐震基準適合証明書は、耐震基準に適合しているかどうかの証明自体よりも、主に住宅ローン控除制度や所有権移転登記時の登録免許税減税などの税制優遇を買主様が受けるために取得されてきました。

ただし、税制優遇を受けるために、全ての住宅で耐震基準適合証明書の取得が必要なわけではありません。
もともと、非耐火建築物の場合は築20年以内、耐火建築物の場合は築25年以内であれば、証明書がなくても税制優遇を受けることができたので、戸建て住宅で多い非耐火建築物のケースでは、主に築20年超の物件で、現行の耐震基準に適合しているかどうかを調査し、適合していれば証明書を取得し、税制優遇を受けていました。

そして、2022年4月に税制改正があり、非耐火、耐火にかかわらず、昭和57年以降に建築された住宅であれば、耐震基準適合証明書はなくても税制優遇を受けられるようになりました。

気分爽快さんの物件は、築24年とのことですので、買主様は耐震基準適合証明書がなくても、税制優遇を受けることができます。
そのため、税制優遇面では、買主様がお金をかけて耐震基準適合証明書を取得するメリットがなく、当然、売主様の立場であらかじめ取得しておく意味もないこととなります。

なお、本来の証明書の意味である現行の耐震基準に適合しているという事実は、販売時にアピールできますので、あらかじめ取得しておくことでメリットがあると言えます。
ただ、問題は「取得できれば」という点です。
非耐火建築物の耐震基準は2000年6月以降で改正がされており、それ以前に建築された建物で、耐震基準適合証明書を取得しようとして調査すると「適合していない」という結果が出る場合の方が多いようです。

そのような結果が出た場合、購入を検討するお客様にその事実を伝える必要がありますので、それが良いかどうかは別として、調査しなければ伝えることもなかったことを伝えなければならなくなります。

気分爽快さんの戸建て住宅が非耐火建築物の場合は、このようなことが起こり得ることも踏まえて、事前に耐震基準適合証明書を取得した方が良いかどうか、判断してみてください。

少しでも参考になれば幸いです。

2022/09/17 22:44

woman

気分爽快 さん

詳しく教えていただきありがとうございます。とても参考になりました。

2022/10/12 20:47


この投稿は、2022年09月17日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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