Q.不動産売買で公正証書の作成が必要になるケースとは？

石原 靖也 宅建士

覚王山不動産販売　株式会社 | 愛知県

吉四六さん

はじめまして。
覚王山不動産販売の石原と申します。

さて、通常のほとんどの売買では、不動産売買に伴い公正証書を作成することは稀です。

なぜなら、公証手数料や証書代金、送達手数料などの諸費用が、通常の不動産売買の取引にかかる手数料に上乗せで発生するからです。
https://www.koshonin.gr.jp/business/b10

ただ、不動産の取引は高額ですし、通常の売買契約書よりも、公文書化して、トラブルの予防を強めるという側面もあります。

（公正証書の効力として、債務者が支払い義務を怠った場合など、裁判を起こさずに、債務者の財産を差し押さえることも可能となり、とても強力です。）

なお、通常は不動産売買ではなく、借地権や借家、事業用定期借地権等の賃貸にかかわることで公正証書を作ることの方が多いです。

なお、借地借家法で、書面での契約が必要と定められている契約は
事業用借地権設定契約→公正証書による契約
定期借地権設定契約→契約内容にもよりますが、公正証書等で契約
定期建物賃貸借契約→契約内容にもよりますが、公正証書等で契約

よろしくお願い申し上げます。

覚王山不動産販売　石原

佐野 友美 宅建士,行政書士,FP2級

不動産コンサルタント | 静岡県

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
考えられるのは、互いに約束違反があったときに強制執行できるようにしたいときです。
公正証書に強制執行を認諾する文言を入れておくと、訴訟の手順が省略できます。

例えば、
・残金決済を先にして引渡しを後日に行うなどの場合
　→売主が引渡さない場合、裁判することなく強制執行できる

・割賦販売の場合（分割払い）
　→買主の支払いが滞った場合、裁判することなく買主の財産に強制執行できる
などです。

ちなみに私はこの業界に30年近くおりますが、公正証書で契約した経験はありません。
以上、回答いたします。