ログアウト

住まいQ&Aを検索

活躍中の宅建士ランキング

ajnt

1位

阪口 修一

宅建士

大阪府

ajnt

2位

愛知県

ajnt

3位

橋本 好美

宅建士

東京都

ajnt

3位

山内 和重

宅建士

新潟県

ajnt

4位

水野 崇

宅建士

東京都

ajnt

5位

鷹野 泰子

宅建士

神奈川県

ajnt

6位

佐野 友美

宅建士

静岡県

ajnt

7位

小田 篤史

宅建士

兵庫県

ajnt

8位

宮﨑 慎史

宅建士

福岡県

ajnt

9位

小川 雄大

宅建士

東京都

ajnt

10位

東京都

※過去60日間の回答数を集計

※1ベストアンサー = 3回答分に換算して集計

※毎日午前0時に集計結果を更新

もっと見る

Q.住宅取得等資金の贈与税の非課税措置とは?

親から資金援助を受けてのマンション購入を考えています。非課税措置の要件や手続きや注意点をご解説お願いいたします。

man

新しい季節 さん

回答

agentImage

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

新しい季節さんこんにちは

不動産FP橋本です。

『住宅取得等資金の贈与税の非課税措置とは?』の回答をします。

 年間110万円の暦年課税の非課税枠と住宅取得等の非課税枠でうまく活用できれば、最大1,110万円まで非課税制度が使えそうです。

 住宅取得資金贈与の特例とは、親や祖父母などの直系尊属から子どもや孫などの直系卑属へと住宅購入資金を贈与した時に、贈与税がかからなくなる特例をいいます。

 2023年12月まで延長になった、親(祖父などの直系尊属を含む)から住宅取得目的で贈与を受けて物件を購入する場合、非課税となる金額は500万円になります。さらに、物件の耐震性、省エネ性またはバリアフリー性が一定の基準を満たした場合は、500万円が上乗せされます。

 ですので、これらの制度をうまく活用できれば、最大1,110万円まで税金を支払わずに贈与が受けられます。

 受贈者の要件
・贈与を受ける年の1月1日時点で18歳以上(2022年3月31日までは20歳以上)
・贈与を受けた年の所得税の合計所得金額が2,000万円以下(床面積が40㎡以上50㎡未満の場合には1,000万円以下)
・住宅取得等資金の贈与税非課税特例の適用を受けたことがない
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること(贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していない時は、この特例は受けられません)

 住宅の要件
・日本国内にある住宅であること
・対象となる家屋の床面積が40㎡以上240㎡以下でかつ床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるもの

 贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までに管轄の税部署に確定申告が必要です。

 必要書類としては
・戸籍謄本(贈与者と受贈者の関係がわかるもの)
・源泉徴収票等
・登記事項証明書
・売買契約書の写しと新築の工事請負契約書の写し(注文住宅の場合)
・省エネ等住宅の取得の場合は、住宅の状況によって、住宅性能証明書、建設住宅性能評価書の写し、住宅省エネルギー性能評価書等の中からいずれかの書類が必要のようです。詳細は、仲介業者へご確認ください。

 よろしくお願いいたします。

2023/05/14 21:16

この投稿は、2023年05月14日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

活躍中の宅建士ランキング

ajnt

1位

阪口 修一

宅建士

大阪府

ajnt

2位

愛知県

ajnt

3位

橋本 好美

宅建士

東京都

ajnt

3位

山内 和重

宅建士

新潟県

ajnt

4位

水野 崇

宅建士

東京都

ajnt

5位

鷹野 泰子

宅建士

神奈川県

ajnt

6位

佐野 友美

宅建士

静岡県

ajnt

7位

小田 篤史

宅建士

兵庫県

ajnt

8位

宮﨑 慎史

宅建士

福岡県

ajnt

9位

小川 雄大

宅建士

東京都

ajnt

10位

東京都

※過去60日間の回答数を集計

※1ベストアンサー = 3回答分に換算して集計

※毎日午前0時に集計結果を更新

もっと見る

その他の『法律と税金Q&A』

Q.信託受益権と所有権の違いは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

信託受益権と現物不動産の所有権との違いについてご解説お願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/02/13

Q.不動産売買の中間省略登記は違法ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

登記完了後に当該所有権移転登記が中間省略登記であることが登記所や第三者に発覚した場合、
登記が取り消されたりペナルティが課されることはあるのでしょうか?

回答 : 1

2023/10/04

Q.道路と市道?私道?道路に種類があるんですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

『私道だから入ってきてはいけません。』という注意書きをみたことがあります。道路って、みんなのものじゃないんですか?

回答 : 3

2023/02/20

Q.不動産屋さんが路線価をチェックする時とは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

不動産屋さんがお仕事上で必要に迫られて路線価をチェックする時とはどのような時ですか?

回答 : 5

ベストアンサー

2022/11/01

Q.「真正な登記名義回復」の登記がされる場合とは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

登記原因が「真正な登記名義回復」の所有権移転登記は、一般的にどのような場合にされる登記でしょうか?

回答 : 2

2022/11/03

Q.地上権の存続期間を「永久」と登記してもOKか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

地上権の存続期間を「永久」と登記することができるか否かについて教えてください。

回答 : 1

2024/01/19

Q.建築基準法上の道路とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

建築基準法上の道路かどうかの調べ方について教えてください。

道路法の道路と建築基準法の道路の違いについても教えてください。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/11/25

Q.新たな防火規制区域と防火地域との違いは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

新たな防火規制区域と防火地域との違いや、それぞれ新たに指定されることによる不動産価値への影響について教えてください。

回答 : 1

2022/12/22

もっと見る
質問する
OlivviA

日本最大級の
住まい相談ポータル