Q.遺留分算定に必要な不動産評価の費用について

佐野 友美 宅建士,行政書士,FP2級

不動産コンサルタント | 静岡県

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
売買などの取引がない場合の不動産評価に関する依頼先は、不動産業者ではなく不動産鑑定士へのご依頼が適切です。
不動産鑑定士への報酬は物件価格により変動しますが、1,000万円くらいの価格のものであれば、20万円くらいの報酬は必要になると思われます。

【説明】
不動産の鑑定評価に関する法律により、不動産の経済価値を判定して価格として表示する行為を業として行うには、不動産鑑定士の資格が必要となります。

不動産会社も不動産の無料査定（無料であれば「業」ではないので上記の法に抵触しません）などを行っておりますが、その内容・精度は、依頼者様の状況により異なります。

不動産の価格を判定する過程は、
①法務局から資料を購入
②物件状況の確認
③近隣での過去の販売実績の調査
④現在近隣で販売している物件の調査
⑤ライフラインの敷設状況の確認
⑥役所にて法規制を調査
これらについて、専門的な知識を持った担当者が時間とお金をかけて取り組みます。

これらを営利団体である不動産会社が、何の見返りもなく無料で行うには無理があります。不動産会社が、自信をもって提示できるレベルの調査と価格査定を行うには、「売却の前提」が必要となります。

もし取引目的以外の理由で不動産会社が無料査定を引き受けるとしたら、簡単な机上査定（現地調査など行わない）にとどまり、とても遺留分の計算の基とできるような、適切なデータとはなりえません。（AIにより数秒で計算可能。精度は低い）


今回のケースでしたら、一度、お近くの不動産鑑定士さんに相談してみてはいかがでしょうか。

会員検索 - 日本不動産鑑定士協会連合会
https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/common/kojin_search

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

野菜大好きさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『遺留分算定に必要な不動産評価の費用について』の回答をします。

　正しい不動産評価ということであれば、不動産鑑定士に依頼されれば、立証できる評価になることと思います。

　遺留分侵害請求を受けているということであれば、裁判の前の調停への呼び出しが来ているということでしょうか。調停で両者が話し合いし、まとまらない場合に裁判という手順になることと思います。

　調停ではなく、弁護士を通して請求を受けたのでしょうか。

　請求を受けているということであれば、請求書にアパートの評価に関しての記載があるのではないかと思います。その数字が正しい評価か確認されれば良いのではないでしょうか。

　調停の場合は、事前に見せていただくことはできませんので、調停で確認は可能かと存じます。事前に評価書が必要の場合は、やはり不動産鑑定士に依頼することになるかと存じます。

　遺留分減殺請求を経験したことがあります。根拠となる数字を入れて調停を行いました。調査した数字を入れたと思います。

　費用については、他の方を参照下さい。