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Q.定期借地権は期間満了後に更新できますか?

定期借地権は当事者同士の合意があれば期間満了後に更新?再契約?できるか知りたいです。よろしくお願いします。

回答 : 2

man

H3 さん

回答

agentImage

中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都

H3さん、はじめまして。宅建士の中谷と申します。ご質問の件ですが、定期借地権は契約期間満了後に原則として更新できません。

定期借地権は、その種類ごとに契約期間が法律により定められています。一般定期借地権は50年以上、事業用定期借地権は10年以上50年未満、建物譲渡特約付定期借地権は30年以上です。そして契約期間が終了したら、借地権者は土地を更地に戻して地主に返還する(一般定期借地権・事業用定期借地権)か、建物を地主に買い取ってもらいます。

なお、旧借地借家法に基づく借地権や普通借地権は、期間満了後の更新が可能です。

2024/11/11 12:38

回答

agentImage

澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

H3さん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件についてご説明させて頂きます。

■定期借地権とは
定期借地権とは、1992年8月に施行された借地借家法に基づく権利です。
それ以前の旧借地法に基づく旧借地権は、賃借人の権利が強く地主が土地を返してもらえないという状況が多く発生したため、新たに借地借家法が制定されたという経緯があります。
定期借地権は3種類ありますが、いずれも期間満了後に更新することはできません。

① 一般定期借地権
土地使用の用途に制限がなく、契約期間を50年以上としなければならない定期借地権です。
公正証書などの書面により「契約の更新をしない」「存続期間の延長をしない」「建物の買い取り請求をしない」という特約を定める必要があり、期間満了後賃借人は土地を更地にして地主へ返還しなければなりません。

② 事業用定期借地権
契約期間を10年以上50年未満とし、用途が事業用建物所有に限られる定期借地権です。
期間を10年以上30年未満とする場合には「契約の更新をしない」「存続期間の延長をしない」「建物の買い取り請求をしない」という特約を定める必要があり、期間満了後賃借人は土地を更地にして地主へ返還しなければなりません。
また、契約は公正証書によってしなければなりません。

③ 建物譲渡特約付借地権
契約期間を30年以上とし、30年以上経過した時点で建物を地主へ相当の対価で譲渡することを特約とした借地権です。
契約方法の制限はなく、口頭でも成立します。
用途の制限はなく、建物を地主へ譲渡し借地権が消滅した後も、その建物を賃借して住み続けることができます。

■定期借地権の「再契約」
前述のとおり定期借地権は期間満了後に「更新」することはできません。
ただし、契約期間満了後に当事者間で合意ができれば定期借地権の「再契約」を行うことは可能です。

■まとめ
定期借地権は地主の権利保護の目的で制定された経緯があるため、期間満了後の更新をすることはできません。
ただし、当事者間で合意ができれば、当初の契約と同じく特約はつきますが、定期借地権の再契約をすることも可能となります。
以上、参考になれば幸いです。

2024/11/28 21:36

この投稿は、2024年11月28日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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回答 : 3

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2024/06/29

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2023/10/09

Q.親族間売買の分割払い期間は最長何年でもよい?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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親子間とはいえ契約自由の原則は適用されるはずなので、60年の分割払い契約で元利金等返済にして毎年100万円ずつを息子に譲渡する予定のアパートの家賃収入から返済してもらう売買スキームにしたいです。

息子は今年20歳になったばかりなのであと80年生きるとすれば60年分割払いにも一定の合理性はあるはずです。そして、60年経つまでのどこかで私は物故者となるのでそうすれば私の息子に対する債権は混同によって消滅して(民法520条)、結果的に息子は6000万円全額を支払わずして物件を手に入れられます。

加えて、息子から毎年返済される100万円は相続税支払い用のお金として専用の口座を作って息子のために貯めておきます。

我ながら、この節税計画は完璧ではないかと考えます。私は息子を溺愛しており子孫に少しでも美田を残したいタイプの人間なので、 法的または税務的問題点がもしあるようであれば是非ともご指摘いただけるととても助かります。

回答 : 2

2022/09/27

Q.親が固定資産税を滞納したまま亡くなったら相続人は支払い義務を負うか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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回答 : 2

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2023/10/26

Q.仮登記権利者の死亡後に相続人は本登記できますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 2

2024/06/01

Q.所有権に基づく妨害排除請求権とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

2024/08/16

Q.故人に不動産所得があった場合の準確定申告

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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回答 : 1

2023/05/15

Q.書面契約から電子契約する事で印紙税を節税できる?

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回答 : 2

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2023/09/08

Q.容積率の最低値と最大値はどのくらいですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

2023/08/21

Q.贈与税の申告期限はいつですか?

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回答 : 1

2024/05/05

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民法420条3項は
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Q.借地権よりも地上権の方が資産価値が高いとされるのは何故ですか?

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2022/09/16

Q.生産緑地問題とは何ですか?

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2022/10/30

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2024/08/26

Q.「損害賠償額の予定」と「違約金」とでは、何が違いますか?

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回答 : 1

2023/03/11

Q.競売を取り下げてもらうための債権者との交渉

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

競売を取り下げてもらうための債権者との交渉を不動産業者に依頼することは可能でしょうか?
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任意売却業者が交渉してくれることもあるらしいとのことですが。。

回答 : 1

2023/09/15

Q.床下点検口の設置義務について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

戸建て住宅を新たに建てる際に、家の中に床下点検口を設置する(建築基準法的な?)義務はありますか?

回答 : 2

2024/06/12

Q.住宅手当は給料に含まれますか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

会社からの住宅手当は税金計算上の所得に該当するのでしょうか??

回答 : 1

2024/08/15

Q.遺言書による相続登記の登記原因証明情報には何が必要?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ご解説よろしくお願いいたします。

回答 : 1

2024/07/18

Q.不動産広告の表示ルール変更による業界への影響度

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

「駅までの所要時間」や「主要駅までの電車の所要時間」などの表示ルールが2022年9月に改正されたそうですが、これは法改正によるものですか?それとも業界団体による自主的なルール改正ですか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc24e72ab13c8dc2fe490df94834133a3d04becb

この改正による今後の不動産業界への影響度は大きそうですか?
罰則規定があるかないかにもよるとは思いますが。。 

回答 : 2

2022/11/04

Q.所有権保存登記をしないとどうなる?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

所有権保存登記をしないとデメリットや不利益を被りますか?

回答 : 2

ベストアンサー

2024/02/28

Q.譲渡担保権者が目的不動産を第三者に売却したらどうなる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

譲渡担保権者Aが、弁済期前に、目的不動産を自己の物として第三者Cに売却したら第三者Cは所有権を取得することはありますか?取得が認められる場合の条件や判例があれば教えてください。

回答 : 1

2024/01/30

Q.消滅時効の援用とはどういう意味?

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消滅時効の援用をする場合、自分でするか専門家に依頼するかどちらがおすすめですか?援用の意味や法律効果、方法や費用について分かりやすく教えてください。

回答 : 2

2024/02/08

Q.重要事項説明代行は違法ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

フリーの宅建士が重説の「作成」代行をするのは合法だけれども重説の「説明」代行するのは宅建業法に抵触すると聞きました。


ただ、宅地建物取引業法第35条第1項では


「宅地建物取引業者は、・・・宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。」


と記載されていて、これを読む限りでは宅建士であれば宅建業者に従事していない宅建士でも重説の説明OKなように読めます。


なので、もし違法なのであれば違法である明確な理由が知りたいです。よろしくお願いいたします。

回答 : 4

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2022/10/25

Q.マスターリース契約の重要事項説明は誰が行いますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

サブリースの際のマスターリース契約において物件オーナーに向けての重要事項説明は、一般の賃貸借契約の際の重要事項説明同様に宅建士が行う必要がありますか?

回答 : 1

2023/10/19

Q.契約不適合責任で契約解除になった場合代金の返金は仲介費用もかえってくる?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

戸建てを購入後瑕疵が数年後発覚し追完請求をしたが対応されず契約解除となった場合
代金の返金に関して仲介費用も返して貰えるのか?
仲介業者の目線では
仲介費用は契約成立後に貰えるが契約不適合になった場合は返金するのものなのか?

回答 : 1

2023/09/12

Q.重説作成は宅建士の独占業務?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

宅建士資格を持たない人または資格は持っているが宅建士登録していない人が作成した重要事項説明書を使用した不動産取引は無効ですか?

また、宅建士資格を持たない人または資格は持っているが宅建士登録していない人が重説を作成すると法律で罰せられることはありますか?

ご回答よろしくお願いします。

回答 : 2

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2023/06/08

Q.「最低敷地面積」はなぜ自治体によって異なるのですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

「最低敷地面積」はなぜ自治体によってバラバラなのですか。法律で統一した方が分かりやすくて便利だと思いませんか。

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2022/11/18

Q.非線引き区域にある土地の特徴や規制について教えてください

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2022/12/18

Q.サラリーマンで手取り90万円だと額面月収はいくらですか?

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ご説明いただけますと幸いです。

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