Q.津波災害警戒区域に指定されると家の売却価格に影響しますか？

寺田 裕太郎 宅建士

サウザンドハンズ株式会社 | 東京都

サウザンドハンズの寺田です。

津波災害警戒区域に指定されたエリアの不動産売却価格への影響についてお答えいたします。

影響が出るか出ないかで言うと、出る可能性はありますが、実際はほとんど影響がないと思われます。
また、現時点ですぐに価格が大きく下がるということはまずないでしょう。

理由としては、まず第一に、津波に限らず、災害系のハザード情報は、それを不動産購入時にどこまで気にされるのか、非常に個人差があります。
特に、平常時は全く気にしない人から、絶対に避けたいという方まで幅広くいらっしゃいますが、不動産売却は、一人の買い手を見つけられれば良いので、ほとんど影響なく売却可能なことが多いのです。

次に、例えば他の災害系ハザード情報である土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域内の不動産の場合は、建物建築時のコストアップや融資が受けづらいことなど、平常時でもデメリットが明確に表れているため、そうでない地域と比べて価格に影響が出てきます。
しかし津波災害警戒区域内に指定されているエリアは、建築規制はほぼありませんし、そこに建物を建築すること自体にコストアップも生じません。また、融資が受けづらいということも私の知る限りはありませんので、影響は低いと考えられます。

今後影響が大きく出る可能性がある場合は、以下のようなケースです。

・津波災害警戒区域内の建築規制などが大きく変わる場合
・万一災害発生時、特に実際に津波が襲ってくるような事態が発生した場合

少しでも参考になれば幸いです。