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主たる建物に抵当権が登記された後の増築部分の未登記付属建物に対しては抵当権の効力は及ぶかについて理由つきで教えてください。
回答 : 2
WAY2HOME さん
鷹野 泰子 宅建士,宅建マイスター,FP2級,敷金診断士,賃貸不動産経営管理士,英検2級
三協ハウジング株式会社 | 神奈川県
WAY2HOMEさん はじめまして
三協ハウジング鷹野です。
主たる建物に抵当権が登記された後の増築部分の未登記付属建物に対しては抵当権の効力は及ぶか
について。
増築部分がもし登記された場合に、どのような表記になるかで変わってくるかと思います。
主たる建物をさらに大きく増築した場合に、登記上で建物の面積が大きくなる増築をした場合には抵当権の効力は及びます。
倉庫などを増築し、もし登記をした場合に母屋の登記簿の「付属建物の部分」に記載される建物出る場合には、抵当権の効力は及びます。
これは、「母屋に付帯した（従物）であると考えられるため」抵当権の効力が及ぶ、とされています。
もし、登記をしたときに「付属建物」ではなく、別の建物（独立の登記）として登記されるものについては抵当権は及びません。
ご参考になさってください。
2024/01/30 05:57
小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級
不動産コンサルタント | 東京都
WAY2HOMEさん、よろしくお願いします。回答をさせていただきますので参考になりましたら嬉しいです。
抵当権設定後に増築された未登記の附属建物に対して抵当権の効力が及ぶかどうかについては、いくつかの重要なポイントが考慮されます。
まず、抵当権の効力は、通常、主たる建物およびその付属物に及びます。日本の民法では、抵当権は「従物」にも及ぶとされています（民法370条）。従物とは、主たる物に付属してその経済的・機能的価値を高めるものを指します。附属建物が主たる建物に従属している、つまり、経済的に一体として使用されている場合には、その附属建物も従物とみなされ、抵当権の効力が及ぶことになります。
1. 従物の概念と抵当権の効力
従物とは、主たる物に従属してその用途を助けるための物を指します。たとえば、母屋に対して倉庫や車庫などが従物に該当することがあります。未登記であっても、増築された附属建物が主たる建物と経済的に密接な関係にあり、その用途を補完するものであれば、抵当権の効力はその附属建物にも及ぶとされます。
しかし、この「従物」の範囲については、裁判所が実際の使用状況や経済的・機能的関係を総合的に判断します。たとえば、倉庫や車庫が増築された場合、それらが主たる建物と一体的に利用されていれば、未登記であっても従物とみなされ、抵当権の効力が及ぶことが多いです。
2. 独立した建物として扱われる場合
一方で、増築された建物が主たる建物と独立して利用される場合、例えば別棟として使用され、主たる建物とは経済的に独立した機能を持っている場合には、その建物は従物と見なされず、抵当権の効力は及びません。具体的には、母屋とは別に建設された店舗や住居が独立した建物として登記されるような場合です。この場合、抵当権が設定されたのは主たる建物に限られているため、新たに建てられた独立建物には抵当権は及びません。
3. 登記の有無について
登記の有無も重要な要素です。附属建物が登記されている場合、その建物が主たる建物に付属するかどうかが登記簿上で明示されます。未登記の附属建物であっても、前述のように経済的・機能的に一体と認められる場合には、従物として抵当権の効力が及ぶ可能性がありますが、登記をしておくことで権利関係を明確にすることができ、トラブルを防ぐことができます。
■まとめ
抵当権は従物に及ぶ（民法370条）。附属建物が主たる建物に付属し、その用途を補完している場合、未登記であっても抵当権の効力が及ぶ可能性が高い。
増築部分が主たる建物と独立している場合や、独立して登記される場合には、抵当権の効力は及ばない。
経済的・機能的な一体性があるかどうかが判断基準となるため、増築部分の実際の使用状況が重要な要素となる。
したがって、増築部分がどのように利用されているか、またそれが主たる建物にどれだけ従属しているかがポイントとなります。
2024/10/12 22:50
この投稿は、2024年10月12日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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2023/02/26
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2024/04/04
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2024/05/26
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> 宅建業法・民法・その他法律一般
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2024/01/18
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> 宅建業法・その他法律一般
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2022/08/25
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2022/09/17
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回答 : 1
ベストアンサー
2022/09/18
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> 宅建業法・その他法律一般
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回答 : 2
2023/09/09
Q.重要事項説明書を電磁的方法により提供するには？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
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2023/12/08
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2023/09/06
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宅地建物取引業者名簿の登載事項の代表者を変更する際に必要な書類のようですが。。
不動産会社の事務職社員が新社長に代わって取得できるものですか？
回答 : 1
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Q.10m2以下の増築は建築確認申請不要でOK？
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2024/09/13
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回答 : 3
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事業用に３０年間の期間で土地を借りたいと考えています。事業用定期借地権にあたるため公正証書での作成が必要だと言われましたが、公正証書とはどのように作成するのでしょうか。自分で作成できるものですか。もしくは仲介業者の方でも対応してもらえるのでしょうか。ご回答よろしくお願いします。
回答 : 1
2023/04/14
Q.違法建築の通報先は？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
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回答 : 1
2024/08/11
Q.前面道路の幅員が一定でない場合の容積率の計算方法について
> 宅建業法・民法・その他法律一般
前面道路の幅員が一定でない場合の容積率の計算方法について教えてください。
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2023/12/20
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戸建て住宅を新たに建てる際に、家の中に床下点検口を設置する（建築基準法的な？）義務はありますか？
回答 : 2
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回答 : 1
2023/04/30
Q.前面道路幅員が4m未満の場合の容積率計算方法について
> 宅建業法・民法・その他法律一般
詳しめにご解説お願いします。
回答 : 2
2024/10/18
Q.不動産を売却したら確定申告は必要ですか？
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回答 : 2
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2024/01/31
Q.強制競売と担保不動産競売の違いは何ですか？
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レクチャーいただけますと幸いです。
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回答 : 1
2024/10/23
Q.土地区画整理事業施行地区内の仮換地である土地の購入メリット
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回答 : 2
ベストアンサー
2023/04/28
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> 宅建業法・民法・その他法律一般
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2023/12/18
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> 宅建業法・民法・その他法律一般
定期借地権は当事者同士の合意があれば期間満了後に更新？再契約？できるか知りたいです。よろしくお願いします。
回答 : 2
2024/11/07
Q.地積測量図は不動産取引のどのような場面で必要となる書類ですか？
> 不動産契約・不動産登記
地積測量図の取得方法や公図との違いについても教えてください。よろしくお願いします。
回答 : 2
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2022/10/09
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> 宅建業法・その他法律一般
父に私が返済者の住宅ローンの担保提供者になってもらっています。父はまだ健在ですが、将来的に亡くなった際には、母と父の一人息子である私の2人は相続により担保提供者としての地位も引き継ぐことになるのでしょうか。
ご回答よろしくお願いします。
回答 : 1
2022/08/30
Q.畑だった場所に家を建てるための手続きを教えてください
> 宅建業法・その他法律一般
昨年まで畑をしていたのですが家を新しく建てたいので使わなくなった畑に家を建てるために必要な手つづきを教えてください
回答 : 1
2023/05/09
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