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2024/03/05
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2023/04/13
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2024/07/06
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2023/01/10
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2024/01/27
主たる建物に抵当権が登記された後の増築部分の未登記付属建物に対しては抵当権の効力は及ぶかについて理由つきで教えてください。
回答 : 3
WAY2HOME さん
鷹野 泰子 宅建士,宅建マイスター,FP2級,敷金診断士,賃貸不動産経営管理士,英検2級
三協ハウジング株式会社 | 神奈川県
WAY2HOMEさん はじめまして
三協ハウジング鷹野です。
主たる建物に抵当権が登記された後の増築部分の未登記付属建物に対しては抵当権の効力は及ぶか
について。
増築部分がもし登記された場合に、どのような表記になるかで変わってくるかと思います。
主たる建物をさらに大きく増築した場合に、登記上で建物の面積が大きくなる増築をした場合には抵当権の効力は及びます。
倉庫などを増築し、もし登記をした場合に母屋の登記簿の「付属建物の部分」に記載される建物出る場合には、抵当権の効力は及びます。
これは、「母屋に付帯した(従物)であると考えられるため」抵当権の効力が及ぶ、とされています。
もし、登記をしたときに「付属建物」ではなく、別の建物(独立の登記)として登記されるものについては抵当権は及びません。
ご参考になさってください。
2024/01/30 05:57
小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級
不動産コンサルタント | 東京都
WAY2HOMEさん、よろしくお願いします。回答をさせていただきますので参考になりましたら嬉しいです。
抵当権設定後に増築された未登記の附属建物に対して抵当権の効力が及ぶかどうかについては、いくつかの重要なポイントが考慮されます。
まず、抵当権の効力は、通常、主たる建物およびその付属物に及びます。日本の民法では、抵当権は「従物」にも及ぶとされています(民法370条)。従物とは、主たる物に付属してその経済的・機能的価値を高めるものを指します。附属建物が主たる建物に従属している、つまり、経済的に一体として使用されている場合には、その附属建物も従物とみなされ、抵当権の効力が及ぶことになります。
1. 従物の概念と抵当権の効力
従物とは、主たる物に従属してその用途を助けるための物を指します。たとえば、母屋に対して倉庫や車庫などが従物に該当することがあります。未登記であっても、増築された附属建物が主たる建物と経済的に密接な関係にあり、その用途を補完するものであれば、抵当権の効力はその附属建物にも及ぶとされます。
しかし、この「従物」の範囲については、裁判所が実際の使用状況や経済的・機能的関係を総合的に判断します。たとえば、倉庫や車庫が増築された場合、それらが主たる建物と一体的に利用されていれば、未登記であっても従物とみなされ、抵当権の効力が及ぶことが多いです。
2. 独立した建物として扱われる場合
一方で、増築された建物が主たる建物と独立して利用される場合、例えば別棟として使用され、主たる建物とは経済的に独立した機能を持っている場合には、その建物は従物と見なされず、抵当権の効力は及びません。具体的には、母屋とは別に建設された店舗や住居が独立した建物として登記されるような場合です。この場合、抵当権が設定されたのは主たる建物に限られているため、新たに建てられた独立建物には抵当権は及びません。
3. 登記の有無について
登記の有無も重要な要素です。附属建物が登記されている場合、その建物が主たる建物に付属するかどうかが登記簿上で明示されます。未登記の附属建物であっても、前述のように経済的・機能的に一体と認められる場合には、従物として抵当権の効力が及ぶ可能性がありますが、登記をしておくことで権利関係を明確にすることができ、トラブルを防ぐことができます。
■まとめ
抵当権は従物に及ぶ(民法370条)。附属建物が主たる建物に付属し、その用途を補完している場合、未登記であっても抵当権の効力が及ぶ可能性が高い。
増築部分が主たる建物と独立している場合や、独立して登記される場合には、抵当権の効力は及ばない。
経済的・機能的な一体性があるかどうかが判断基準となるため、増築部分の実際の使用状況が重要な要素となる。
したがって、増築部分がどのように利用されているか、またそれが主たる建物にどれだけ従属しているかがポイントとなります。
2024/10/12 22:50
藤川 和也 宅建士
不動産コンサルタント | 愛知県
WAY2HOMEさん、こんにちは。
宅地建物取引士の藤川です。
抵当権設定後に増築された未登記附属建物への抵当権の効力についてのご質問へ回答させていただきます。
ご参考になりますと幸いでございます。
●抵当権の効力が及ぶかについて
この場合、効力が及ぶかどうかは、増築部分次第となります。
民法242条の規定により、付合物にも原則として抵当権の効力が及ぶこととなります。
このとき、次のような、付合の状態により抵当権の効力が及ぶかどうかが決まります。
・符合して独立性を失っている場合
抵当不動産に付合される物は、付合によって抵当不動産の構成部分となって独立性を失い(社会観念上不動産の構成部分をなすに至った場合)、抵当不動産の所有権に吸収されるとみられます。
付合する時期に関係なく、抵当権設定の前でも後でもその効力に変わりはなく、
抵当権設定後に付合した物であっても抵当権の効力が及びます。
・独立して1つの建物となっている場合
民法87条の規定により、従物にも主物(建物)に設定された抵当権の効力が及ぶものとされています。例えば、トイレや物置などの付属建物は主たる建物の従物となります。
しかし、増築部分が、建物が独立して一個の建物としてみられる場合は抵当権の効力は及ばなくなることがあります。
2025/02/04 08:30
この投稿は、2025年02月04日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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2024/03/05
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2023/01/10
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> 固定資産税・その他税金一般
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2023/10/10
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Q.天井埋め込みエアコンに固定資産税がかかると言うのは本当?
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回答 : 1
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回答 : 1
2022/11/12
Q.仮換地指定とはどういう意味?
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2025/02/09
Q.農地の固定資産税が安いというのは本当か?
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2023/12/10
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回答 : 1
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あと、マンションだと階層や部屋向きなどの影響で日当たリも各部屋によって異なると思うのですが、同じマンションの住人であれば誰もが平等に同じ内容の日照権を保有していることになりますか。
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2022/09/12
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回答 : 1
2023/05/15
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> 宅建業法・民法・その他法律一般
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回答 : 1
2024/10/25
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2023/05/19
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2022/10/03
Q.違法民泊はどこに通報すればよい?
> 近隣トラブル・境界確定・立ち退き
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2024/02/04
Q.売主の手付金保全措置が不要な場合とは?
> 宅建業法・その他法律一般
一般的に売主の手付金保全措置が不要な場合とはどのような場合ですか?
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回答 : 1
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2022/12/21
Q.手取り50万だと額面年収はいくらになりますか?
> ファイナンシャルプランニング
サラリーマンで月収手取り50万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?
回答 : 1
2024/07/01
Q.防火地域だと建ぺい率100%なのはなぜですか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
防火地域に耐火建築物を建築する場合だと建ぺい率制限がなくなるのはどのような理由によるものですか。
回答 : 1
2024/10/20
Q.東京の戸建の隣接地までのスペース
> 宅建業法・その他法律一般
東京の戸建は、お隣さんとの距離が近いと聞きました。でも、東京でもお隣さんとの距離を広く取っている戸建もあるように思えます。何か地域ごとに決まり事でもあるのですか??それとも、東京の中でも、都心か田舎かによりますか?
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2023/02/20
Q.重要事項説明を宅建士以外の人がした場合に罰則はありますか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
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回答 : 1
2024/02/07
Q.築40年の中古マンションの固定資産税について
> 固定資産税・その他税金一般
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回答 : 1
2024/08/28
Q.固定資産税はクレジットカード払いがおすすめですか?
> その他税金一般
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よろしくお願いします。
回答 : 2
2023/07/12
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> 宅建業法・その他法律一般
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回答 : 2
2022/11/24
Q.建物賃貸借契約書に印紙が不要なのはなぜですか?
> 不動産契約・不動産登記
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2023/04/11
Q.賃貸不動産の売買で買主に敷金を精算しなかった場合の税務処理
> 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)
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敷金の返還は買主が負うことになっています。
この場合、返還する必要のなくなった私が預かっている敷金はどのような税務処理となるのでしょうか。
回答 : 1
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2022/08/14
Q.1号仮登記と2号仮登記の違いは何ですか?
> 不動産契約・不動産登記
違いがよくわからないのでご解説よろしくお願いします。
回答 : 1
2024/06/08
Q.37条書面の交付に宅建士証の提示は必要ですか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
理由つきでご回答よろしくお願いします。
回答 : 1
2024/01/11
Q.37条書面の交付が不要な場合とは?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
宅建業者同士の業者間取引の場合には37条書面の交付は不要ですか?
そのほか不要な場合があればご解説お願いします。
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2024/02/14
Q.雨水を側溝に放流するのは自由ですか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
雨水を家の前の側溝に流すことについて法律でルール決めされてますか?
回答 : 1
2024/01/18
Q.相続した不動産の売却で発生する譲渡所得を計算をしようと思うのですが取得費が不明です。。
> 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)
祖父から代襲相続した不動産を売却しました。不動産を売却したら確定申告が必要と聞いて、ネットで得た知識で自分で譲渡所得の計算をしようと思っています。
ただ、相続した不動産の取得費が不明です。
謄本をとってみると祖父自身も祖父の父から相続していてそんな昔の取得金額など私には分かるはずもなく途方に暮れています。私はどうすればいいのでしょうか。。
回答 : 3
ベストアンサー
2022/08/30
Q.農地を駐車場に無断転用したら罰則はありますか?
> 宅建業法・その他法律一般
子供が免許を取得し自動車の購入を予定していて、自宅駐車場が不足しそうです。
なので、自宅隣地の私が所有する農地を駐車場として使用しようと思いますが、許可を受けずに駐車場にすると何か罰則がありますでしょうか?
回答 : 1
2022/10/26
Q.借地借家法における借地を売却時借地借家契約は自動的に継続されるのか?
> その他税金一般
借地借家契約において、家主が借地を売却する場合、借地借家契約は自動的に継続するのでしょうか?それとも、新たに契約を締結する必要があるのでしょうか?
回答 : 1
2023/04/14
Q.購入した新築マンションの固定資産税を少なくするには?
> その他税金一般
つい先日新築マンションを自宅用に購入しましたが、固定資産税がどの程度の金額になるかまだわかりません。
固定資産税の軽減措置というものがあると聞いたのですがその適用はどうしたら受けられますか?
条件を満たしていれば黙っていても役所が勝手に軽減して納付書を送ってくれるものなのでしょうか?
よろしくお願いします。
回答 : 1
2022/08/11
Q.宅建業者同士でも手付金等の保全措置を講じる必要がある場合は存在しますか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
宅建業者同士の売買取引でも手付金等の保全措置を講じる必要がある場合が存在するかについてご解説お願いいたします。
回答 : 1
2025/02/09
Q.分譲マンション所有者が管理組合に支払う「管理費」と賃貸入居者が支払う「共益費・管理費」は同じですか?
> 不動産契約・不動産登記
分譲マンションの所有者が管理組合に支払う「管理費」と賃貸の入居者が支払う「共益費・管理費」は同じ内容を意味する言葉ですか?
回答 : 1
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2022/09/17
Q.住宅ローンの担保提供者である父が亡くなったらどうなりますか?
> 宅建業法・その他法律一般
父に私が返済者の住宅ローンの担保提供者になってもらっています。父はまだ健在ですが、将来的に亡くなった際には、母と父の一人息子である私の2人は相続により担保提供者としての地位も引き継ぐことになるのでしょうか。
ご回答よろしくお願いします。
回答 : 1
2022/08/30
Q.閑静な住宅地での家庭菜園や小規模な農業は、用途地域の規定に抵触しますか?
> 宅建業法・その他法律一般
ケースバイケースだと思うのですが、
抵触するケースがあるようであれば教えていただけると助かります。
回答 : 1
2023/04/02
Q.共有物分割による形式的競売の申立てがされた場合の競売手続
> 抵当権・強制執行・差押え
共有物分割による形式的競売の申立てがされた場合の競売手続は、担保不動産競売の競売手続とどのように異なりますか。
回答 : 1
2022/12/16
Q.不動産エスクローの意味について
> 宅建業法・その他法律一般
不動産エスクローとはどういう意味ですか。
回答 : 2
2022/11/04
Q.契約3ヶ月目に専任媒介契約の更新依頼、断りたい
> 宅建業法・その他法律一般
媒介契約後1カ月ほどでいきなり値下げの提案を受けてモチベが下がったのでこの業者を通じての売却が気乗りしなくなってます。現在契約3ヶ月目。昨日専任媒介契約の更新依頼をされましたが断ろうと思ってます。ただ、数日前に来月の第1週に内覧希望者ありの連絡をもらっています。このような状況下で更新拒絶すると来月の内覧希望者への対応はどうなってしまうのでしょうか。
回答 : 2
ベストアンサー
2023/05/09
Q.増築未登記の場合のリスクやデメリットとは?
> 不動産契約・不動産登記
戸建てが立っている自宅の庭に15坪分の増築を半年前にしたのですが増築部分は未登記のままです。
このまま登記しないとどうなりますか。登記するのであれば誰に頼めばいいですか。
アドバイスよろしくお願いします。
回答 : 2
ベストアンサー
2023/11/23
Q.水道民営化についての活動
> 宅建業法・民法・その他法律一般
現在、水道民営化が行われつつありますが、私は海外での民営化の弊害を踏まえて水道民営化に反対する考えを持っています。水道民営化反対運動を行ったことを理由として、水道についての契約を拒まれることはありますでしょうか?
回答 : 1
2024/04/04
Q.建物を増築した際の建物表題部変更登記の必要性
> 不動産契約・不動産登記
家を増築リフォームしたら建物表題部変更登記が必要になるとのことですが、登記をしなかった場合のデメリットやペナルティはあるのでしょうか。そもそもなぜこの登記が必要になるのでしょうか。
回答 : 1
2023/03/15
Q.宅建業法にいう取引台帳とは何を指しますか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
いわゆる帳簿のことですか?
回答 : 1
2025/03/19
Q.賃貸と持ち家で1300万円の差が出るのはどういうケースの場合?
> ファイナンシャルプランニング
巷で噂されている「賃貸と持ち家で1300万円の差」というのはどういうケースの場合か知りたいです。
また、賃貸と持ち家の生涯コストの差について宅建士さん視点でコメントやアドバイスをいただけますと幸いです。
よろしくお願いします。
回答 : 1
2024/02/16
Q.共同保証における分別の利益とは?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
共同保証における分別の利益とは何なのかについて分かりやすく教えてください。
共同保証人に分別の利益がない場合についても分かりやすく教えてください。
回答 : 2
2023/10/19