こんにちは。
住宅ローンコンサルタントの寺師と申します。

団体信用生命保険の申込書兼告知書は、申込時点での健康状態を告知するものですが、金融機関から保険会社へ送付され、保険会社で加入の可否を判断します。

仮にバレなかったとしても、万一の場合に告知義務違反で保険料が適用されない場合もありますので、そこは自己責任です。
嘘をついて加入できたとしても何ら利益はありませんので、正直に申告するのが良いと思います。

病名だけでなく、現在の通院頻度や投薬状況なども詳しく記入することになりますので、できるだけ詳細な情報を記入するようにしましょう。

こんにちは。
宅建士でフラット３５の代理店をしております寺師と申します。

住宅ローンの本審査は、一般的に２～３週間かかると言われています。
事前審査時と同じ内容で本申込をしている場合や、物件の引渡日が迫っている案件は、少し早くなることはあります。

審査結果までの時間を早くしたい場合は、まず必要書類の不備をなくすこと、事前審査時に指摘されている確認事項についてきちんとした説明を付けることなど、金融機関内部でスムースに書類がまわせるよう整えることです。

審査の過程では、金融機関内でも様々な部署・担当者が関わりますので、確認しなければ進められない事項があると、その連絡だけでかなり時間のロスになります。

私が携わっているフラット３５の金融機関でも、窓口となる営業担当→営業アシスタント→審査アシスタント→審査担当者→審査決裁者と何人もの担当が関わります。

審査のアシスタントが入力で申込書に不備があり、入力ができない場合、審査の担当から直接不動産業者に確認依頼をできないので、記録を残し、営業担当アシスタントに戻します。
このような連絡や社内での情報共有にとても時間がかかるのです。

ましてや人気のネット銀行などは、代理店経由で申込される案件がほとんどですので、社外の代理店との連携ともなると、さらに時間がかかるというわけです。

引渡しが翌月末など短い場合は、スケジュールに余裕を持って進めるようご注意ください。

こんにちは。
住宅ローンコンサルタントの寺師と申します。

数年前、コロナ禍の時も仕事を失い収入が途絶えたり、営業ができなくなることで収入が激減し、住宅ローンの返済ができなくなった方も多くいらっしゃいました。
怪我や病気で働けない時、大きな災害に遭った場合も同様です。

このような場合は、返済できなくなる前に、余裕を持って金融機関窓口に必ず相談してください。
状況に応じた返済計画を提案してくれます。
例えば、元金の返済を据え置きし、一定期間、利息のみ返済していくなどの方法で当面は凌ぐことができます。

但し、上記の方法は返済のスケジュールをリスケするだけで、結果、総返済額は大きくなりますし、いつまでも待ってもらえるわけではありませんので、復帰の時期が長引きそうであれば、任意売却など他の手段も併行して検討していく必要があると思います。

こんにちは。
不動産コンサルタントの寺師と申します。

不動産売買時の仲介手数料は、（媒介価格×３％＋６万円）×1.1（消費税）までを上限と宅建業法で決められております。
三井のリハウスに限らず、宅建業の免許を持つ不動産仲介業者であればどこでも同じです。

不動産仲介業者は、第三者の所有する不動産を安全に取引し、取引完了時に成功報酬として売主または買主から頂く仲介手数料が唯一の収入源ですので、最初から値引きすることはありません。

ネットなどで仲介手数料無料の業者を見ることがあると思いますが、これは売主が宅建業者である新築戸建など、いわゆる両手（売主・買主双方から仲介手数料がもらえる）物件なので、買主側は無料でも商売が成り立つというだけです。

値引きがあるとしたら、成約者の紹介や提携企業の従業員など、限られたケースです。
仲介手数料が安いからといって、取引の満足度には決してつながらないので、大切なことを見極めて業者を選定して頂ければと思います。

わもんさん、こんにちは。
住宅ローンコンサルタントの寺師と申します。

世帯年収2,300万円で9,640万円の中古マンション購入は十分現実的だと思います。

住宅ローンの審査をする場合でも、審査金利や返済負担率によって多少の幅はあるものの、年収の約8～10倍程度まで借入することが可能です。

年収の5倍程度の物件であれば、年収500万円の世帯が2,500万円の物件を、年収1,000万円の世帯が5,000万円の物件を購入するのと同じ位の感覚ですし、その上で１割以上の自己資金が投入できるのであれば、無理のない価格帯と言えるでしょう。

年齢的にこれから家族構成や家計も変化していくと思われますので、お子様の教育資金などは早めに準備しながら、しっかり家計を管理していけば、十分な生活ができると思います。

あとは、住宅ローンの選択です。
現状では、変動金利と固定金利の差が大きいので、変動金利を選ばれる方が圧倒的多数です。
金利変動のリスクはありますが、金利が低いということは、毎月の返済額が抑えられるのはもちろん、元金の減りが早いというのが最大のメリットです。
現時点では、お二人とも住宅ローン控除が受けられますので、その辺りも意識して借入額や持分を設定されてはと思います。

住宅ローンの返済は、収入の安定性・継続性があってのものですから、万一の場合に備えた保険についても住宅ローンの借入と併行してご検討されることをお勧めします、

なお、マンションの場合、管理費・修繕積立金は、築年数と共に上がっていくものです。
その他、車を所有する場合は、駐車場代もかかりますので、住宅ローンの返済額以外の費用も考えておきましょう。

住宅ローンコンサルタントの寺師と申します。

融資手数料は、住宅ローンの借入時に窓口金融機関に払うもので、金融機関によって決められています。
「融資額×●％」（定率型）と「一律●円」（定額型）の２つのタイプがあります。

一方、保証料は、融資の保証をする保証会社に支払うものです。
こちらも同様に金融機関次第ですが、貸出リスクの高い案件は通常より高くなるなど、借入する方の属性などで多少幅があるようです。

融資手数料や保証料は、借入時の諸費用として用意しなければなりませんので、金利表や商品概要に記載されていますので必ず確認するようにしましょう。
自己資金で支払えない場合は、融資の対象としてあらかじめ申込金額に組み込んでおく必要があります。

これらのもっとも異なる点は、売却などで全部繰上返済するなど当初の返済期間よりも早く返済が終わった場合に、支払った費用の一部が戻ってくるかどうかという点です。
融資手数料は、一旦払ってしまうと戻ってきませんが、保証料は、当初の保証期間よりも早く完済した場合、返済期間によって一部が戻されます。

不動産コンサルタントの寺師と申します。
残金決済の日取りは、売主・買主・仲介業者のスケジュールや等によって調整します。

通常は、振込や登記の関係で午前中に終わらせるよう設定します。お客様によっては、先勝や大安の日を希望される方もいらっしゃいます。
おっしゃる通り25日は給料日の会社も多く、取引が多くなるため、振込手続きも通常より時間がかかることが多いです。

一般的に銀行で決済を行う場合は、仲介会社の担当者から銀行へ連絡し、ブースや会議室を手配してくれます。
決済当日は、司法書士、売主、売主の仲介担当者、買主、買主の仲介担当者と数人が集まり、書類の確認、住宅ローンの融資実行、残代金や登記費用、仲介手数料等の支払いを行いますので、一般のお客様とは異なり、振込が完了するまで時間もかかりますので、関係者が集まれるスペースを確保しておくべきでしょう。

この辺りの手配は、仲介業者の担当者にお任せするのが一般的ですので、ご心配でしたら手配しているかどうか、まずは担当者に確認してみてはいかがかと思います。

不動産コンサルタントの寺師と申します。

「不動産の売買契約時に売主・買主は同席するのがマナーか？」という問題です。
一般的に売買契約時に売主・買主は同席することが多いですが、やむを得ない事情で売主の都合がつかない場合や、遠方に住んでいる場合など、売主の署名・押印は後日になることがあります。

他にも考えられる要因としては、買主の購入意思が固まっておらず、当日契約まで至らない可能性がある場合や、重要事項説明が長く、終わる時間がよめないなど、取引の状況に応じて、売主に配慮し別日にすることも考えられます。

契約当日は、①宅建士が買主に対し重要事項の説明→②売主も同席し売買契約書の読み合わせ→③署名・押印→⓸手付金の授受・受領証の交付という流れになります。

契約が成立したら買主は売主に対し手付金を支払い、売主は手付金の受領証を買主に交付しなければなりません。
仮に売主が同席しない場合は、手付金を仲介業者が預かったり、事前に売主から受領証を用意してもらったりする手間もかかるため、本来であれば契約時に売主も同席する方が合理的ではないかと思います。

はじめまして。
住宅ローンコンサルタントの寺師と申します。

連帯債務である【フラット３５】の場合は、収入合算者は連帯債務者となり、２人で１つの住宅ローンを返済することになります。

団体信用生命保険については、原則どちらか一方が加入できることになっていますが、ご夫婦で収入合算される場合に限って、「夫婦連生型（デュエット）」という商品があり、お二人とも加入することができます。
その場合、通常の金利に＋0.18％された金利が適用されます。

夫婦連生型（デュエット）の良い点は、ご夫婦のいずれかに万一のことがあった場合に、不動産の持分を問わず、残りの住宅ローンの弁済に充てられるという点です。

さて、ご質問ですが
① 主債務者である自分のほか連帯債務者となる妻も団信に加入することは可能でしょうか？
→はい、お二人とも加入することができます。
② 妻が加入不可であった場合、自分にもしものことがあった際には自分が加入した団信により死亡後の返済がどうなるか知りたい
→加入されている方に万一のことがあった場合は、持分に関わらず　
　すべて弁済されますので、以後奥様の返済も不要になります。

はじめまして。
不動産コンサルタントで【フラット３５】の営業をしております寺師と申します。

【フラット３５】に限って言えば、奥様と収入合算でお借入した場合、奥様は連帯債務者になりますが、不動産の持分を持たなければならないというルールはありません。
ただし、奥様も連帯債務者ですので、金銭消費貸借契約の際は、同席のうえ署名・押印が必要となります。

年末残高証明書はご主人様・奥様分の２部送られてきますが、奥様については不動産の持分を持っていなければ住宅ローン控除は受けられませんので注意が必要です。

持分の決め方については、申込人が持たなければならないということ以外、特に定めはありませんが、税務上問題がないよう慎重に検討頂ければと思います。

はじめまして。
不動産コンサルタントの寺師と申します。

売却を依頼する際、専任媒介か一般媒介かで迷われる方が多くいらっしゃいます。
検討するにあたっては、売却する物件の種類、地域や特性によって異なってくると思います。

専任媒介であれば、仲介会社の方としても責任を持って売り切る覚悟で広告展開もしますし、他社にも責任を持って情報公開し、常に内見されたお客様の感想などを売主様にフィードバックし、早期の成約のため積極的なご提案をしていきます。

一方、一般媒介の場合は、お客様との関係性にもよりますが、他社で決まってしまえば、タダ働きになってしまいますから、どうしてもお客様主導のスタンスになりがちです。
売却が長期化しそうであっても、価格変更などの提案をすることで媒介を切られてしまうなど不利に働くことが多いので、消極的対応にならざるを得ません。

一般媒介というと、業者間で競争して高く売れそうなイメージを持たれるかもしれませんが、それは流通性の高い地域・価格帯の物件で、売り手に比べ買い手が圧倒的に多い地域に限ったことであって、それ以外の地域であれば、物件への問い合わせがなく、内見も入らない場合など、仲介業者から販売状況を正確に伝えることができず、成約まで長期化する可能性もあるということを知っておいて頂ければと思います。

そのような観点から言っても媒介業者は多ければ良いというものではなく、仲介業者に頼らすご自分で情報の整理・分析ができるという範囲で２～３社程度が妥当ではないかと思います。

はじめまして。
不動産コンサルタントで、住宅ローンの営業をしております寺師と申します。

結論から申し上げますと、頭金なし、貯金なしでもマイホーム購入は可能です。
また実際に購入されたお客様もこれまで何組も見てきました。

もちろん自己資金はあるに越したことはないのですが、住宅ローンでは購入に必要な諸費用についても借入することができるので、住宅ローンの審査が通る方なら、理屈上は自己資金０円でもマイホームを購入することは可能です。

ただし、注意する点がいくつかあります。

まず１点目は、手付金をどうするか？という問題です。
通常、不動産は住宅ローンを利用して購入することがほとんどですから、契約時に手付金、引渡し時に残代金と、２回に分けて代金を支払うことになります。
最終的には手付金は売買代金の一部となりますので、借入できるのですが、住宅ローンの融資金が受け取れるのは、取引が確定し、採集の引き渡し時で、売買契約前にお金を受け取ることができないからです。

実際に手付金はいくらあれば良いのかというと、通常、売買代金の５～１０％とされています。
これは手付金には証約金としての性質があるため、あまりにも少ないと当事者間で解約されてしまうというリスクがあるからです。

２点目は、借入する金融機関によりますが、融資対象とならない、つまり借入できない諸費用があるということです。

【フラット３５】では、中古マンションの取引時に売主・買主間で精算する管理費・修繕積立金の精算金や、固定資産税・都市計画税等の精算金、貸金業者ではない不動産業者に払うローン事務代行手数料などです。

マイホーム購入時の資金計画は、トータルの収支だけでなく、契約時と引渡時それぞれの収支を整理するとしっかり理解できると思います。

現在【フラット３５】代理店で営業に携わっております。

ご質問の件ですが、頭金なしでもマイホームの購入は可能です！
【フラット３５】では、物件価格の他に購入にかかる諸費用まで借入することができます。

例えば、新築建売住宅を購入する際にかかる諸費用とは、概ね下記の費用が融資の対象となります。

・売買契約書に貼付する収入印紙代
・表題登記費用→土地家屋調査士
・登記費用（所有権移転・保存・抵当権設定）→司法書士
・仲介手数料→仲介業者
・火災保険料→保険会社
・適合証明書発行費用→検査機関
・融資手数料→窓口金融機関
・住宅ローンの契約書に貼付する印紙代

ただし、ここで気を付けなければならない点が２つあります。

① 融資の対象とならない諸費用
不動産の取引においては、物件の引渡し時に売主・買主間で固定資産税・都市計画税等の精算をしますが、精算金については融資対象となりません。
中古マンションの管理費・修繕積立金の精算金も同様です。

② 手付金の出処について
不動産の取引では、通常、売買代金を契約時と残金（引渡）時の２回に分けて支払うのが一般的です。
住宅ローンの融資金は、売買契約が成就し、引渡し時に一括で融資されるため、契約時の手付金はいくらか捻出しなければなりません。

手付金についての定めはありませんが、売買契約後、契約書に定められた期日までであれば、買主は手付金を放棄することで解約を解除することができます。
そのため、手付金が少ないと売主にとっては契約が安定しないため、売買代金の５～１０％程度の金額を求められることが多いです。
手付金は、売買代金の一部に充当しますので、住宅ローンの融資金を受け取り、売主に残代金を支払った後、手付金相当額が手元に残ることになります。
もし手付金については売主次第ですから、もし自己資金が少なくて心配な場合は、営業担当者に予め相談しておくと良いでしょう。

次に毎月の返済額５万円の住宅ローンが借入できる場合についてです。
住宅ローンの審査においては、申込人の年収に対し、年間の住宅ローン返済額が３０～３５％以下になるよう基準を定めている金融機関がほとんどです。
厳密には、お仕事が自営業の人と会社員や公務員の人では異なりますし、年収１００万円の人と年収８００万円の人とでは当然ながら基準が異なります。

仮に住宅ローンの年間返済負担率を３０％として仮定すると
５万円/月×１２か月÷３０％＝２００万円
つまり年収が２００万円以上あれば月々５万円の返済する住宅ローンの借入基準を満たすことになりますので、年収２００万円以上であればマイホーム購入ができる可能性は高いと言えます。

もし具体的にお考えになりたい場合は、事前審査を受けて、金融機関の判断を仰ぐのがよろしいかと思います。
ご興味がございましたら、是非お気軽にお問合せください。

【フラット３５】代理店で営業をしております。
会社員と比べ、自営業の方は自分の収入を自分で決めることができます。
その分、住宅ローンの審査において、自営業の方の収入は厳しく見られる面があります。

会社経営者の方は、会社員の給与にあたる役員報酬を審査収入としてみますが、そのお金は経営する会社から出ています。
ですから、会社の経営内容が健全かどうかを確認しておかなければ、その収入が妥当な金額かどうか判断できないので、住宅ローンの申込時に会社の決算書が求められるわけです。

一般的な金融機関では、事前審査の段階から３期分の決算報告書を求められます。
赤字があればその役員報酬は負債から捻出されたものですから、そのまま信用できる数字とはみてもらえません。

最長３５年もの長期にわたって返済をしていくわけですから、現在の収入を維持していくためには、会社が存続していく必要がありますので、単年度の決算だけでなく、財務上の健全性についても総合的に判断されます。

では赤字決算の場合、住宅ローンは諦めなければならないのでしょうか？
決して推奨するわけではありませんが、【フラット３５】であれば、窓口金融機関によっては、申込の段階で会社の決算書は必ずしも求められないようです。

つまり、会社員の方が源泉徴収票の支給額で審査するように、役員報酬の金額で審査するということですので、必ずしも会社設立から３期経過していなくてもお申込みは可能ということです。

しかしながら、自営業の場合は、営業実態を確認するために、審査の過程で決算書の提出や、勤務先へ在籍確認などが求められることはあります。
また疑わしい場合は、月々の支給明細や会社からの振込が確認できる通帳の確認など求められます。
また、フラット３５の申込では、直近２期分の収入金額を申請しますので、収入の変動が大きい場合は、変動の理由や今後の見通しなどをヒアリングされます。
ローンを申込するために不自然に収入を上げたりするのだけは、逆に疑われることにもなりかねないので、ありのままで一度【フラット３５】の審査にトライしてみてはいかがでしょうか？

もし具体的に進めたい場合は、ご相談もお受けしております。
宜しくお願い致します。

【フラット３５】代理店で営業をしております。

まず固定金利の方は、【フラット３５】の金利でシミュレーションしたいと思います。

R６年9月の【フラット３５】の金利は以下の通りです。
（21～35年返済）
融資率９割以内・・・1.82％
融資率９割超　・・・1.93％

３５年で借入れされる場合でも、所要資金の９割まで【フラット３５】で借入れされる場合と、９割超を【フラット３５】で借入される場合で、金利が異なってきます。
＊所要資金とは、物件価格＋諸費用の合計です。

所要資金をすべて借入したい場合は、９割超の金利一本で借入れするよりも、所要資金の9割までを【フラット３５】（９割以内）で利用し、残りの１割を窓口金融機関で用意している協調融資（変動金利）を利用されるのが、一般的をなっています。
＊協調融資の金利については、窓口金融機関によって異なります。

今回は、わかりやすく９割超の金利で試算します。
・借入金額：6,800万円
・返済期間：35年
・金利：1.93％
・元利均等返済
　　↓
月々返済額：約222,824円
返済総額：約93,586,080円


次に変動金利です。
変動金利は、金利競争が激しく、現在では0.3％前後を提示する金融機関が主流となっております。
変動金利の場合は、店頭金利から申込人の内容に金利の引下げがありますので、かならずしもチラシなどに表記された金利で借入れできるとは限りません。

・借入金額：6,800万円
・返済期間：35年
・金利：0.30％
・元利均等返済
　　↓
月々返済額：約170,574円
返済総額：約7,164,080円（未定）
　　　　　＊同じ金利で最後まで推移した場合

変動金利の場合は、６か月毎に金利の見直しがあり、５年毎に返済額の調整がありますので、途中で金利が変動する可能性が高いため、返済総額は未定となります。

住宅ローンについては、商品が多数あり、窓口によって金利や手数料も異なることがありますので、購入される住宅会社にまずはご相談されるのがよろしいかと思います。

なお、金利については、融資実行月の金利が適用されます。
また融資額によって融資手数料がかかります。

変動金利は、金利上昇のリスクは考えられますが、固定金利と相当な金利差があるため、単に月々返済額が低いだけでなく、その内訳（元金＋利息のバランス）に注目した場合、元金が早く減るというメリットが感じられるため、選ばれている方が多いのではないかと思います。

一方、ずっと安心の長期固定金利型住宅ローン【フラット３５】をご検討されるようでしたら、是非ご用命頂ければお手伝いさせて頂きます。
宜しくお願い致します。

はじめまして。
不動産コンサルタントで現在は住宅ローンの代理店をしております寺師と申します。

住居表示は、生活上の拠点などに郵送物を送る、訪問するなどの目的で利用されるものです。
そのため、同じ敷地内でいくつか建物がある場合など、住んでいる人が違っていても同じ住所になることもあります。
住居表示は、建物を新築した際、管轄の役所が住居表示を決めます。
このことを「住所の付定」と言います。
住居表示は、地図上でも記されますので、誰でも容易に知ることができます。

一方、家屋番号は、取引等を行う際などに対象となる不動産を特定するための個別の記号になります。
家屋番号は、建物謄本を取得することで知ることはできますが、日常生活で必要になることはありません。
主に目的は不動産取引や固定資産税の課税等の際に対象不動産を特定するためだけに利用されるものです。
家屋番号は、建物新築時に表題登記をする際に、法務局で決められます。
建物の謄本には、家屋番号の他にも建物の所在、種類、構造、床面積、所有者などが記録されています。

はじめまして。
不動産コンサルタントの寺師と申します。

首都圏でも最近では３LDKで70㎡台の物件が主流になってきました。
４人家族（夫婦＋子供２人）で生活するとなると、個室２部屋は子供に与えることになり、一般的な３LDKの間取では、リビングにつながる一部屋を夫婦で利用することが多いと思います。

私も以前、そのような３LDKの間取りに住んでいたことがありますが、夫婦で使う専用的なスペースはリビングにつながる和室だけになるので窮屈に感じました。
ただ、廊下が長く、子供部屋との間にウォークインクローゼットや洗面所やトイレが配置されていましたので、それぞれのプライベートは確保されていたように思います。

その時の子供部屋が廊下側の部屋で結露が酷かったので、家族構成も変わり住み替えした際は廊下側に窓のない68㎡で２LDKの部屋を購入しました。
今はそこに３人で住んでいますが、玄関側に部屋がないので廊下が短く、リビングを通ってそれぞれの部屋へつながるタイプの間取りなので、部屋にいてもリビングの音や照明が気になり、またリビングの家具の配置も難しいと感じています。

３LDKであれば70㎡以上あれば標準的な広さですが、４人で住むとなると相応の収納も必要となりますので、もう少し広い方が理想的かもしれません。
しかしながら、4人で暮らすのであれば、単に専有面積が広いことよりも、それぞれのプライベートが確保できるような間取りを重視された方が良いのではないかと思います。

はじめまして。
不動産コンサルタントで【フラット３５】の営業をしております寺師と申します。

住宅ローンの本審査から金消契約・融資実行（引渡し）までのスケジュールは、受付する金融機関によって大きく異なります。
物件の引渡日が決まっている場合は、本審査前にあらかじめ確認してから進めるようにしましょう。

まず住宅ローンの本審査ですが、早いところで４～５営業日、ネット銀行などは２～３週間かかる場合もあります。
審査の過程で、不足書類や確認事項があれば、さらに時間を要することになりますので、余裕をもって進める必要があると思います。

融資の内定が出たら、次は金銭消費貸借契約という流れですが、その前に売主・買主間で融資実行日（引渡日）を決める必要があり、契約日はそこから逆算して決めていくことになります。

また金消契約までに間に、諸費用の確定、借入金額の確定、司法書士の選任、火災保険への加入、新住所への移転手続き、契約時に必要な住民票・印鑑証明書の取得など、打ち合わせや手続きに時間を要します。

金消契約の予約も、１０営業日前までにというところもあれば、前日でも対応してくれるところもありますので、確認しておきましょう。

金消契約から融資実行までも４～５営業日かかるところが多いので、本申込から融資実行までは早いところでも約１カ月、ネット銀行などでは２か月程度みておくのがよろしいかと思います。

こんにちは。
住宅ローンコンサルタントの寺師です。

10年固定の金利特約期間が終了すると、同じ固定金利特約型か変動金利型かを選択することになります。
ここで問題になるのが金利の引下げ幅です。

一般的に変動金利型は、通期で大きな金利引下げ幅が約束されていますが、固定金利特約型は、当初の金利引き下げ幅が大きく、更新後の金利引下げ幅が小さく設定されているために、更新後に思わぬ金利になってしまうことがあります。

このような場合は、借換えという選択肢はありますが、同じ金融機関での借換えができない場合もありますので注意が必要です。

そもそも変動金利の金利は、店頭金利から申込人の属性に応じた金利引下げが適用されることで安くなっているということを認識して頂きたいです。

また固定金利特約型の場合は、申込時に説明される金利表に更新後の金利引き下げ幅が記されていますので、必ず確認し慎重に選択するようにしましょう。

こんにちは。
フラット３５の代理店をしております寺師と申します。

事前審査の有効期限についてですが、フラット３５の場合は、事前承認から６か月間となります。
銀行の場合は、それぞれの金融機関によって異なります。

そもそも事前審査の結果はあくまで事前審査の結果で、本審査をしないことには何の効力もないのと同じです。
事前審査の承認というのは、事前審査時と同じ条件で申込される場合、ほぼ承認になる見込みというニュアンスです。

そういう意味では、有効期限にかかわらず物件が決まり次第、本審査をし、確定させるのが望ましいと思います。

有効期限内であっても、その間に申込年度が替わる場合などは、直近の収入確認資料を求められ場合もありますし、物件や資金計画が変われば結果も変わることもあります。
事前審査は、本審査を確実に通すための確認くらいに捉えておくのが良いでしょう。

事前審査結果の有効期限を過ぎた場合であっても、必ずしも事前審査から進める必要はなく、本審査から申込は出来ます。
但し、収入確認資料など申込時点において最新のものが必要になりますので、あらかじめ窓口担当者に確認するようにしてください。

こんにちは。
住宅ローンコンサルタントの寺師と申します。

CICを自己開示した場合の＜31.終了状況＞については、当該借入について契約が終了した場合に記載されるものです。

よって、空欄の場合は、まだ契約が継続中という意味になります。

例えば、クレジットカードなどは、利用の有無にかかわらず、カードの有効期限まではいつでも利用可能ですから、契約は継続中ということになります。

逆に＜31.終了状況＞に「完了」と入る場合は、例えば携帯電話の割賦払い（24回払い等）が完了した場合などで、契約が終了したことを意味します。

ちなみに「完了」の他にも、この欄には終了の原因となる表示がはいることがあります。

「本人以外弁済」
　　本人以外（保証会社など）から支払われたもの
「貸倒｝
　　クレジット会社が貸倒として処理したもの
「移管終了」
　　①複数の契約を一本化するために契約が終了扱いとなったもの
　　②クレジット会社が債券を第三者に譲渡したもの
「法廷免責」
　　支払の免除が法的に認められたもの（破産）

CICは与信の判断に利用されることが多いですが、上記の４つの表示がある場合、融資は難しくなります。

こんにちは。
不動産コンサルタントで【フラット３５】の営業をしております寺師と申します。

CICの見方の件についてですね。
Aは、「お客様の事情で、お約束の日に入金がなかった（未入金）」という内容になります。
つまり滞納ということですね。

滞納しているということは、ついうっかりなどの事情もあると思いますが、やはりお金が足りないということには違いありません。

では、Aがいくつまでなら許されるのか？
これは、各金融機関について内部規定があり、例えば、他のお借入も含めてAが６個以上はNGとか定められています。

Aが２つの場合と３つの場合で審査に影響するかというと、Aが3つ以上はNGという定めのある金融機関であれば別ですが、既にAが付いている時点で２つも３つも大差ないと思います。

注意したいのは、直近のAです。
つまり返済状況の一番左側にAが付いている場合、これはNGになると思ってください。
まさに延滞中なので、それを穴埋めするために申込している状態が考えられるからです。
このような場合は、必ずAの後に＄（請求どおりの入金があった）を付けてから審査を申込するようにしてください。

住宅ローンコンサルタントで【フラット３５】代理店をしております寺師と申します。
【フラット３５】子育てプラスについて、可能な限りシンプルにご説明いたします。

本制度は、
① 子育て世帯または若年夫婦世帯に対して
② 子どもの人数等に応じて
③ 一定期間借入金利を最大年▲１．００％引下げられる
制度です。
＊なお、【フラット３５】Sなど他の金利引下げメニューとも併用できます。

「子育て世帯」とは・・・
借入申込時に子ども（胎児および孫を含む）を有しており、借入申込年度の４月１日において当該子どもの年齢が18歳未満である世帯

「若年夫婦世帯」とは・・・
借入申込時に夫婦（同性パートナーを含む）であり、借入申込年度の４月１日において夫婦のいずれかが40歳未満である世帯

借入申込年度の4月１日とは、R６年９月に借入申込をする場合、R６年４月１日現在での年齢を指します。
例えば、R６年９月現在１８歳であっても、R6年４月１日において１７歳であれば子どもに該当します。

対象者の確認は、書類で確認します。
子育て世帯、若年夫婦世帯については、住民票（世帯全員記載・続柄あり）で確認します。
胎児については、母子手帳で確認します。

確認のタイミングは、確定届出時（契約内容が確定する金銭消費貸借契約時）になります。
お申込後に妊娠がわかり、金消契約までに母子手帳を確認できれば対象になるということです。
金消契約の手続き方法については、金融機関によって異なりますので、契約前に手続きをする金融機関へお申し出頂く必要があります。

他にも、子どもだけでなく、同居する孫も対象になります。
また親子リレー返済で、別居する連帯債務者（子）が持分を持つ場合、連帯債務者も子育てプラスの対象となります。

この制度を利用したい場合は、お申込時に窓口でお申出頂ければ受付できます。
また、融資内定後に変更がある場合でも、金消契約前であれば変更できます。

こんにちは。
住宅ローンコンサルタントの寺師と申します。

まずは、返済負担率から年収でいくらあれば2,000万円借りられるか
という面から考えてみようと思います。

48歳ということは、70歳完済の金融機関が多いので、返済期間は31年以内ということになります。
仮に2,000万円を金利1.80％、返済期間31年・元利均等返済で借入れすると、月々約70,191円になります。

月々返済額から返済負担率30％として逆算すると
70,191円×12か月÷0.3＝2,807,640円以上の年収があれば
約2,000万円の借入が可能ということになります。

但し、48歳ともなると退職年齢までそう長くはなく、退職後の返済計画等を考慮すると、現時点でギリギリの計画では不安で、むしろ現役時代のうちに老後の蓄えを多少なりともしておきたいものです。

そういう意味では、ローンを返済しながら蓄えるとなると年収280万円では現実的には無理があります。

よく年収の４～５倍が妥当と言われますが、これはあながち嘘ではなく、やはり年収400～500万円程度はあった方が、ローン返済後の残りのお金できちんと生活もできるのではないかと思います。